当企業結合に係る取得関連費用は57百万円であり、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結累計期間までにおいて取得原価の配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度において暫定的な金額を修正することなく、取得対価の配分を完了しております。

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値を割り出して算出しております。使用価値算定において使用した割引算定モデルの選択及び評価モデルへのインプット項目について、市場において観測された過去データ及び経営者による事業戦略の方針を前提としており、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が著しく異なる結果があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(5)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(15)及び注記19 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しておりす。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰越欠損金株式報酬費用その他	19百万円199344	33百万円145626
評価性引当額小計	△257	△245
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 持分法投資会社の評価
e. 繰延税金資産の回収可能性
f.収益の認識

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
持分法投資	15,34	1,434	1,600
繰延税金資産	19	2	3
保険資産	11	3,111	3,284

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