訂正有価証券報告書-第7期(2021/04/01-2022/03/31)

19.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2020年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他		前連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
未払事業税	21		12		-		34
金融保証契約	256		△6		-		250
未払従業員給付	80		△5		-		74
金融債権	775		73		-		848
貸倒引当金	23		△1		-		22
資産除去債務	96		△18		-		78
リース負債	40		△18		-		23
有価証券投資	209		△93		-		117
その他	33		7		-		40
繰延税金資産合計	1,534		△49		-		1,485
繰延税金負債
有形固定資産	△143		4		-		△139
ブランド及びノウハウ	△1,441		44		-		△1,397
契約関連資産等	△181		△47		-		△228
デリバティブ資産	△10		10		-		-
保険資産	△919		△15		-		△934
その他(注)	△195		△1		6		△190
繰延税金負債合計	△2,889		△4		6		△2,887

(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
未払事業税	34		△5		-		29
金融保証契約	250		36		-		286
未払従業員給付	74		19		-		94
金融債権	848		74		-		922
貸倒引当金	22		12		-		34
資産除去債務	78		19		-		98
リース負債	23		7		-		30
有価証券投資	117		-		-		117
その他	40		71		-		111
繰延税金資産合計	1,485		234		-		1,719
繰延税金負債
有形固定資産	△139		1		-		△138
ブランド及びノウハウ	△1,397		-		-		△1,397
契約関連資産等	△228		19		-		△209
デリバティブ資産	-		-		-		-
保険資産	△934		△52		-		△986
その他(注)	△190		△13		△22		△225
繰延税金負債合計	△2,887		△45		△22		△2,954

(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
繰越欠損金	1,642		1,408
将来減算一時差異	1,596		1,460
合計	3,238		2,868

繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	1,642		1,408

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ3,389百万円及び4,659百万円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用:	百万円		百万円
当期	1,017		1,242
当期税金費用計	1,017		1,242

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金費用:	百万円		百万円
一時差異の発生と解消	35		△158
税率の変更等	18		△32
繰延税金費用計	53		△189

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税費用:	百万円		百万円
当期税金費用	1,017		1,242
繰延税金費用	53		△189
法人所得税費用計	1,070		1,053

法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久差異	-		△0.5
連結調整による影響額	△5.1		△2.4
未認識の繰延税金	5.9		△0.9
連結子会社との税率差異	-		△0.4
在外営業活動体との税率差異	0.3		0.1
その他	△0.9		△0.4
平均実質負担税率	30.9		26.2

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。