有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

20.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他 (注1)		前連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
金融債権	1,838		2,306		-		4,144
金融保証契約	531		8,892		-		9,423
リース負債	284		827		-		1,111
繰越欠損金	-		6		-		6
その他	611		87		-		697
繰延税金資産合計	3,264		12,117		-		15,382
繰延税金負債
保険資産	△2,087		△10,808		-		△12,895
ブランド及びノウハウ	△1,403		△41		-		△1,444
有形固定資産	△430		△825		-		△1,255
その他	△567		39		△46		△574
繰延税金負債合計	△4,486		△11,635		△46		△16,167

	当連結会計年度期首 (2025年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他 (注1)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
金融債権	4,144		5,206		-		9,351
金融保証契約	9,423		△8,370		-		1,053
リース負債	1,111		△194		-		917
繰越欠損金	6		68		-		74
その他	697		976		-		1,673
繰延税金資産合計	15,382		△2,314		-		13,068
繰延税金負債
保険資産	△12,895		2,594		-		△10,301
ブランド及びノウハウ	△1,444		-		-		△1,444
有形固定資産	△1,255		194		-		△1,061
その他	△574		△47		△116		△737
繰延税金負債合計	△16,167		2,741		△116		△13,542

(注1)その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
繰越欠損金	280		201
将来減算一時差異	1,433		1,228
合計	1,713		1,429

繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	8		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	271		201

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ9,921百万円及び13,089百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用:	百万円		百万円
当期	2,685		2,971
当期税金費用計	2,685		2,971

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金費用:	百万円		百万円
一時差異の発生と解消	△433		△452
税率の変更等	△49		25
繰延税金費用計	△482		△427

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法人所得税費用:	百万円		百万円
当期税金費用	2,685		2,971
繰延税金費用	△482		△427
法人所得税費用計	2,203		2,543

法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久差異	0.3		0.3
未認識の繰延税金	△2.5		△2.1
関係会社との税率差異	2.1		1.2
税率変更による影響	0.7		△0.3
その他	0.9		△0.2
平均実質負担税率	32.2		29.5

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)法人税等の税の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
この改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。