有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

20.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他 (注1)		前連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
金融債権	922		285		-		1,207
金融保証契約	237		152		-		389
繰越欠損金	-		44		-		44
その他(注2)	589		△69		-		520
繰延税金資産合計	1,748		412		-		2,160
繰延税金負債
ブランド及びノウハウ	△1,397		-		-		△1,397
保険資産	△986		△370		-		△1,356
その他(注2)	△643		△88		△31		△762
繰延税金負債合計	△3,026		△458		△31		△3,515

	当連結会計年度期首 (2023年4月1日)		純損益を 通じて認識		その他 (注1)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円		百万円		百万円
金融債権	1,207		631		-		1,838
金融保証契約	389		142		-		531
繰越欠損金	44		△44		-		-
その他	520		375		-		895
繰延税金資産合計	2,160		1,104		-		3,264
繰延税金負債
ブランド及びノウハウ	△1,397		△6		-		△1,403
保険資産	△1,356		△731		-		△2,087
その他	△762		△178		△56		△997
繰延税金負債合計	△3,515		△915		△56		△4,486

(注1)その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。
(注2)当連結会計年度において、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)の適用開始に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債のその他を5百万円及び59百万円修正再表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰越欠損金	660		461
将来減算一時差異(注1)	1,802		1,565
合計	2,404		2,026

(注1)当連結会計年度において、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS12号「法人所得税」の修正)の適用開始に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を58百万円修正再表示しております。
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		8
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	6		-
5年目以降	654		453

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ6,491百万円及び9,094百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用:	百万円		百万円
当期	1,295		1,813
当期税金費用計	1,295		1,813

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金費用:	百万円		百万円
一時差異の発生と解消	27		△219
税率の変更等	19		29
繰延税金費用計	46		△189

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法人所得税費用:	百万円		百万円
当期税金費用	1,295		1,813
繰延税金費用	46		△189
法人所得税費用計	1,341		1,623

法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久差異	△0.3		△0.3
未認識の繰延税金(注1)	△2.9		△5.4
関係会社との税率差異	△2.6		0.7
その他(注1)	0.3		0.4
平均実質負担税率	25.1		26.0

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(注1)当連結会計年度において、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)の適用開始に伴い、前連結会計年度の未認識の繰延税金及びその他を修正再表示しております。