有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
19.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
(注1)その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。
(注2)当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減」の明瞭性を高めるため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度においても449百万円を「その他」に集約しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ5,279百万円及び6,491百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他 (注1) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金融債権 | 848 | 74 | - | 922 | |||
| 金融保証契約 | 250 | △13 | - | 237 | |||
| その他(注2) | 387 | 173 | - | 560 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,485 | 234 | - | 1,719 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| ブランド及びノウハウ | △1,397 | - | - | △1,397 | |||
| 保険資産 | △934 | △52 | - | △986 | |||
| その他(注2) | △556 | 7 | △22 | △571 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,887 | △45 | △22 | △2,954 |
| 当連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他 (注1) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金融債権 | 922 | 285 | - | 1,207 | |||
| 金融保証契約 | 237 | 152 | - | 389 | |||
| 繰越欠損金 | - | 44 | - | 44 | |||
| その他(注2) | 560 | △45 | - | 515 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,719 | 436 | - | 2,155 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| ブランド及びノウハウ | △1,397 | - | - | △1,397 | |||
| 保険資産 | △986 | △370 | - | △1,356 | |||
| その他(注2) | △571 | △100 | △31 | △703 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,954 | △470 | △31 | △3,456 |
(注1)その他には、主に関連会社における為替換算差額が含まれております。
(注2)当連結会計年度において、「繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減」の明瞭性を高めるため、金額的重要性が乏しい項目は「その他」に集約しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度においても449百万円を「その他」に集約しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰越欠損金 | 1,408 | 660 | |
| 将来減算一時差異 | 1,460 | 1,744 | |
| 合計 | 2,868 | 2,404 |
繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | 6 | |
| 5年目以降 | 1,408 | 654 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ5,279百万円及び6,491百万円であります。これらは当社が当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 当期税金費用: | 百万円 | 百万円 | |
| 当期 | 1,242 | 1,295 | |
| 当期税金費用計 | 1,242 | 1,295 |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 繰延税金費用: | 百万円 | 百万円 | |
| 一時差異の発生と解消 | △158 | 16 | |
| 税率の変更等 | △32 | 19 | |
| 繰延税金費用計 | △189 | 35 |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 法人所得税費用: | 百万円 | 百万円 | |
| 当期税金費用 | 1,242 | 1,295 | |
| 繰延税金費用 | △189 | 35 | |
| 法人所得税費用計 | 1,053 | 1,330 |
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 永久差異 | △0.5 | △0.3 | |
| 未認識の繰延税金 | △0.9 | △3.0 | |
| 関係会社との税率差異 | △2.6 | △2.6 | |
| その他 | △0.4 | 0.2 | |
| 平均実質負担税率 | 26.2 | 24.9 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
