- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)「企業結合による取得」の詳細は「27.企業結合」に記載しております。
(注2)償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。
2024/06/27 15:06- #2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業結合に係る取得関連費用は57百万円であり、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結累計期間までにおいて取得原価の配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度において暫定的な金額を修正することなく、取得対価の配分を完了しております。
2024/06/27 15:06- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.連結損益計算書
連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。
2024/06/27 15:06- #4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.
営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業費用 | 百万円 | | 百万円 |
| 金融費用(注2) | 153 | | 149 |
| 地代家賃 | 54 | | 47 |
| その他営業費用 | 1,065 | | 1,231 |
| 合計 | 14,891 | | 16,992 |
(注1)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。
- #5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において3百万円、当連結会計年度において33百万円であります。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては84百万円、当連結会計年度において98百万円であります。
2024/06/27 15:06- #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
| 契約名 | コミットメントライン契約 | タームローン契約 |
| 個別借入の借入期間 | 1週間以上3ヵ月以内 | - |
| 主な借入人の義務 | (1)決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること(2)法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務(担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。)の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと(3)次の財務制限条項を遵守することイ.2020年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2020年3月決算期末日の資本合計金額または直前の中間期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75%相当額以上に維持することロ.2020年3月決算以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続して負の値とならないようにすることハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び同等物等の金額を10億円以上に維持すること | (1)2019年9月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすることイ.本決算期2019年3月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすることロ.中間決算期2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること(2)各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年9月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき2期連続して損失とならないようにすること |
- #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表-2（IFRS）（連結）
24.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 15:06- #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度より、前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」の表示方法を変更しております。詳細は、「23.営業費用」及び「24.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
(注2)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価損を計上しております。
2024/06/27 15:06- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。
(手数料の内訳)
2024/06/27 15:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。
2024/06/27 15:06- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 収益合計 | | 18,586 | 21,104 |
| 営業費用 | 23,24 | 14,891 | 16,992 |
| その他の金融費用 | 26 | 64 | 41 |
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 2,404百万円 | 3,098百万円 |
| 関係会社に係る営業費用 | | |
| 出向負担金(注) | △2,209 | △2,576 |
(注)関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、
営業費用の出向負担金、株式報酬費用、その他立替経費にて、マイナス(△)表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
