| 前中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 増減 | 増減率(%) |
| 営業費用 | 14,042 | 17,331 | 3,290 | 23.4 |
| 営業利益 | 4,050 | 3,556 | △494 | △12.2 |
| 税引前中間利益 | 4,076 | 3,730 | △346 | △8.5 |
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が賃上げの波及やインバウンド需要に支えられ底堅く推移しました。しかしながら、物価高騰の長期化による実質個人消費の停滞に加え、米国の通商政策の影響を受けた輸出の伸び悩みが上値を抑える要因となり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。先行きにつきましては、海外経済の下振れリスクや緊迫化する国際情勢、ならびに物価動向や金融資本市場の変動がわが国経済に与える影響について、引き続き十分な注意が必要な状況となっております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2025年4月から2025年9月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,653,155台(前年同期比1.5%増)であり、前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
