半期報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
(資本業務提携契約)
(タームローン)
当社の連結子会社であるプレミア株式会社が取引銀行と締結している借入契約の一部には財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
(注)1.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が損失とならないこと(注1の対象先のうち1行)
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で税引前損失とならないこと(注1の対象先のうち1行)
2.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各四半期における連結財政状態計算書上の「資本合計」が、契約締結日直前の四半期の50%以上を維持すること(注2の対象先のうち1行)
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で営業利益が損失とならないこと(注2の対象先のうち1行)
・プレミア株式会社の損益計算書(通期)において、営業利益が損失とならないこと(注2の対象先のうち1行)
3.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で税引前損失とならないこと
(資本業務提携契約)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日 |
| プレミアグループ株式会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)と資本業務提携し、自己株式処分により同社に対して第三者割当てを行う契約 (1)資本提携の内容 引き受ける株式の種類及び数:普通株式800,000株 (2025年3月31日時点の発行済株式総数の1.97%) 引受金額:1,764,000,000円 (1株当たりの引受価格2,205円) 払込期日:2025年8月25日 (2)業務提携の内容 業績及び企業価値向上を目的とした、以下の分野における協業 ・当社グループによる、伊藤忠商事グループに対する当社グループが提供する商品又はサービスの導入及び販売 ・伊藤忠商事グループによる、当社グループ又は当社グループの顧客若しくは取引先に対する伊藤忠商事グループが提供する金融、保険、ITサービス等の導入及び販売 ・国内外のオートファイナンス、故障保証、オートモビリティ領域の共同事業展開、新規ビジネス創出及び買収 ・本業務提携の円滑な進行のために必要な人財交流の実施 | 2025年8月8日 |
(タームローン)
当社の連結子会社であるプレミア株式会社が取引銀行と締結している借入契約の一部には財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
| 借入先 | 契約締結日 | 借入残高 | 借入金利 | 担保 | 財務制限条項 | 返済期限 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 2025年4月25日 | 50億円 | 固定金利 | 無 | (注1) | 2025年7月より3ヵ月毎返済 最終返済日:2030年4月30日 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 2025年4月25日 | 40億円 | 固定金利 | 無 | (注1) | |
| 株式会社 あおぞら銀行 | 2025年4月30日 | 50億円 | 固定金利 | 無 | (注2) | |
| 楽天銀行 株式会社 | 2025年4月30日 | 45億円 | 固定金利 | 無 | (注2) | |
| 株式会社 SBI新生銀行 | 2025年9月26日 | 20億円 | 固定金利 | 無 | (注3) | 2025年12月より3ヵ月毎返済 最終返済日:2030年9月30日 |
(注)1.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が損失とならないこと(注1の対象先のうち1行)
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で税引前損失とならないこと(注1の対象先のうち1行)
2.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各四半期における連結財政状態計算書上の「資本合計」が、契約締結日直前の四半期の50%以上を維持すること(注2の対象先のうち1行)
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で営業利益が損失とならないこと(注2の対象先のうち1行)
・プレミア株式会社の損益計算書(通期)において、営業利益が損失とならないこと(注2の対象先のうち1行)
3.・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること
・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、2期連続で税引前損失とならないこと