2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年6月29日に取締役会によって承認されております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2020年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年3月期	保険契約に関する改訂

(6)表示方法の変更
1.連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188千円を「その他の金融資産」として組替ております。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
上記連結財政状態計算書における表示方法の変更に踏まえて、前連結会計年度末の現金及び現金同等物の金額が、213,188千円減少し、前連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少82,199千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
(7)見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年3月末に計上された貸倒引当金に対応する部分
2,080,841千円は「保険資産評価益」として計上し、当連結会計年度における貸倒引当金の変動に対応する部分のうち1,855,533千円は営業費用の「金融資産の減損損失」から控除し、保険履行に伴う保険資産の取り崩しが971,560千円発生しております。
また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に係る社内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含めた一連のプロセスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金されたことに伴い生じた収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
※保険資産評価益は連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年6月29日に取締役会によって承認されております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2020年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年3月期	保険契約に関する改訂

(6)表示方法の変更
1.連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188千円を「その他の金融資産」として組替ております。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
上記連結財政状態計算書における表示方法の変更に踏まえて、前連結会計年度末の現金及び現金同等物の金額が、213,188千円減少し、前連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少82,199千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
(7)見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年3月末に計上された貸倒引当金に対応する部分
2,080,841千円は「保険資産評価益」として計上し、当連結会計年度における貸倒引当金の変動に対応する部分のうち1,855,533千円は営業費用の「金融資産の減損損失」から控除し、保険履行に伴う保険資産の取り崩しが971,560千円発生しております。
また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に係る社内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含めた一連のプロセスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金されたことに伴い生じた収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
※保険資産評価益は連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。