有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	2,462,697		899,737		-		421,091		4,580,557		7,423		8,371,504
個別の取得による増加	-		66,744		162,032		-		-		1,218		229,994
為替換算の影響	-		8		-		-		-		-		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ アへの振替	-		53,196		△ 53,196		-		-		-		-
前連結会計年度末(2018年3月31日)	2,462,697		1,019,685		108,836		421,091		4,580,557		8,641		8,601,507
個別の取得による増加	-		65,093		239,508		-		-		276		304,877
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		△ 8,123		△ 8,123
企業結合による取得(注)	489,166		72,229				17,919				229		579,543
為替換算の影響	-		8		-		-		-		-		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ アへの振替	-		225,559		△ 225,559		-		-		-		-
その他	-		-		-		-		-		-		-
当連結会計年度末(2019年3月31日)	2,951,863		1,382,574		122,786		439,010		4,580,557		1,023		9,477,812

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	-		263,330		-		37,552		-		844		301,727
償却費(注)	-		199,943		-		21,055		-		1,915		222,912
為替換算の影響	-		2		-		-		-		-		2
前連結会計年度末(2018年3月31日)	-		463,275		-		58,607		-		2,759		524,641
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		△ 4,087		△ 4,087
償却費(注)	-		185,356		-		21,503		-		1,539		208,398
為替換算の影響	-		3		-		-		-		-		3
その他	-		52,943		-		-		-		40		52,983
当連結会計年度末(2019年3月31日)	-		701,577		-		80,109		-		252		781,937

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首(2017年4月1日)	2,462,697		636,406		-		383,539		4,580,557		6,578		8,069,777
前連結会計年度末(2018年3月31日)	2,462,697		556,410		108,836		362,484		4,580,557		5,882		8,076,866
当連結会計年度末(2019年3月31日)	2,951,863		680,997		122,786		358,901		4,580,557		771		8,695,874

(注)「企業結合による取得」の詳細は「25.企業結合」に記載しております。
償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	千円		千円		千円
顧客関連資産	4,580,557		4,580,557		4,580,557

顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。