有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 14:29
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
取得原価千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)2,462,6971,019,685108,836421,0914,580,5578,6418,601,507
個別の取得による増加-65,093239,508--276304,877
個別の処分による減少-----△ 8,123△ 8,123
企業結合による取得(注)230,110255,70612,518229498,563
為替換算の影響-8----8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ
アへの振替
-225,559△ 225,559----
その他-------
前連結会計年度末(2019年3月31日)2,692,8071,566,051122,786433,6094,580,5571,0239,396,831
個別の取得による増加-30,610259,534---290,144
個別の処分による減少-△ 19,448----△ 19,448
企業結合による取得(注)1,265,55913,670-25,463-2291,304,920
為替換算の影響-8----8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ
アへの振替
-71,552△ 71,552----
その他-12,611----12,611
当連結会計年度末(2020年3月31日)3,958,3661,675,054310,767459,0714,580,5571,25210,985,066

のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
償却累計額及び減損損失累計額千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)-463,275-58,607-2,759524,641
個別の処分による減少-----△ 4,087△ 4,087
償却費(注)-194,530-21,367-1,539208,398
為替換算の影響-3----3
その他-52,943---4052,983
前連結会計年度末(2019年3月31日)-710,750-79,974-252781,937
個別の処分による減少-------
償却費(注)-271,520-22,954-107294,445
為替換算の影響-3----3
その他-------
当連結会計年度末(2020年3月31日)-973,099-102,928-3591,076,386

のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
帳簿価額千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)2,462,697556,410108,836362,4844,580,5575,8828,076,866
前連結会計年度末(2019年3月31日)2,692,807680,997122,786358,9014,580,5577718,695,874
当連結会計年度末(2020年3月31日)3,958,366701,955310,767356,1444,580,5578939,908,681

(注)「企業結合による取得」の詳細は「27.企業結合」に記載しております。
償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
当連結会計年度末
(2020年3月31日)
千円千円千円
ブランド及びノウハウ4,580,5574,580,5574,580,557

ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
明瞭性を高める観点から当連結会計年度より顧客関連資産からブランド及びノウハウに勘定科目を変更しております。

注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
取得原価千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)2,462,6971,019,685108,836421,0914,580,5578,6418,601,507
個別の取得による増加-65,093239,508--276304,877
個別の処分による減少-----△ 8,123△ 8,123
企業結合による取得(注)230,110255,70612,518229498,563
為替換算の影響-8----8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ
アへの振替
-225,559△ 225,559----
その他-------
前連結会計年度末(2019年3月31日)2,692,8071,566,051122,786433,6094,580,5571,0239,396,831
個別の取得による増加-30,610259,534---290,144
個別の処分による減少-△ 19,448----△ 19,448
企業結合による取得(注)1,265,55913,670-25,463-2291,304,920
為替換算の影響-8----8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ
アへの振替
-71,552△ 71,552----
その他-12,611----12,611
当連結会計年度末(2020年3月31日)3,958,3661,675,054310,767459,0714,580,5571,25210,985,066

のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
償却累計額及び減損損失累計額千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)-463,275-58,607-2,759524,641
個別の処分による減少-----△ 4,087△ 4,087
償却費(注)-194,530-21,367-1,539208,398
為替換算の影響-3----3
その他-52,943---4052,983
前連結会計年度末(2019年3月31日)-710,750-79,974-252781,937
個別の処分による減少-------
償却費(注)-271,520-22,954-107294,445
為替換算の影響-3----3
その他-------
当連結会計年度末(2020年3月31日)-973,099-102,928-3591,076,386

のれんソフト
ウェア
ソフトウェ
ア仮勘定
契約関連
資産
ブランド及びノウハウその他合計
帳簿価額千円千円千円千円千円千円千円
前連結会計年度期首(2018年4月1日)2,462,697556,410108,836362,4844,580,5575,8828,076,866
前連結会計年度末(2019年3月31日)2,692,807680,997122,786358,9014,580,5577718,695,874
当連結会計年度末(2020年3月31日)3,958,366701,955310,767356,1444,580,5578939,908,681

(注)「企業結合による取得」の詳細は「27.企業結合」に記載しております。
償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度期首
(2018年4月1日)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
当連結会計年度末
(2020年3月31日)
千円千円千円
ブランド及びノウハウ4,580,5574,580,5574,580,557

ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
明瞭性を高める観点から当連結会計年度より顧客関連資産からブランド及びノウハウに勘定科目を変更しております。

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