有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/30 14:29
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
29.株式に基づく報酬
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。
(注)3.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり250円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において6.95年、当連結会計年度において5.95年であります。
(注)4.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,643円及び1,726円であります。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
(注)上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年4月1日付で行われた、1株につき2株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において43,077千円、当連結会計年度において4,393千円です。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては2,018千円、当連結会計年度において140,797千円です。
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | 1,157,000 | 281,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 行使 | 874,800 | 60,000 | |
| 失効数 | 1,000 | - | |
| 期末残高 | 281,200 | 221,200 | |
| 期末時点における行使可能残高 | 281,200 | 221,200 |
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。
(注)3.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり250円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において6.95年、当連結会計年度において5.95年であります。
(注)4.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,643円及び1,726円であります。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日) | |
| 譲渡制限付株式の付与数 | 206,700株 |
| 付与日における公正価値 | 1株につき、1,662.5円 |
| 公正価値測定の算定方法 | 従業員との契約合意日(2019年3月25日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
| 譲渡制限期間 | 1～5年間 |
| 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日) | |
| 譲渡制限付株式の付与数 | 13,000株 |
| 付与日における公正価値 | 1株につき、1,971円 |
| 公正価値測定の算定方法 | 役員との契約合意日(2019年6月25日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
| 譲渡制限期間 | 3年間 |
(注)上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年4月1日付で行われた、1株につき2株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において43,077千円、当連結会計年度において4,393千円です。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては2,018千円、当連結会計年度において140,797千円です。
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
29.株式に基づく報酬
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。
(注)3.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり250円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において6.95年、当連結会計年度において5.95年であります。
(注)4.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,643円及び1,726円であります。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
(注)上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年4月1日付で行われた、1株につき2株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において43,077千円、当連結会計年度において4,393千円です。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては2,018千円、当連結会計年度において140,797千円です。
ストックオプション
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | 1,157,000 | 281,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 行使 | 874,800 | 60,000 | |
| 失効数 | 1,000 | - | |
| 期末残高 | 281,200 | 221,200 | |
| 期末時点における行使可能残高 | 281,200 | 221,200 |
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。
(注)3.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり250円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において6.95年、当連結会計年度において5.95年であります。
(注)4.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,643円及び1,726円であります。
譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員(以下「対象役職員」という。)に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式(以下
「対象株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日) | |
| 譲渡制限付株式の付与数 | 206,700株 |
| 付与日における公正価値 | 1株につき、1,662.5円 |
| 公正価値測定の算定方法 | 従業員との契約合意日(2019年3月25日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
| 譲渡制限期間 | 1～5年間 |
| 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日) | |
| 譲渡制限付株式の付与数 | 13,000株 |
| 付与日における公正価値 | 1株につき、1,971円 |
| 公正価値測定の算定方法 | 役員との契約合意日(2019年6月25日)を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
| 譲渡制限期間 | 3年間 |
(注)上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年4月1日付で行われた、1株につき2株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において43,077千円、当連結会計年度において4,393千円です。
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては2,018千円、当連結会計年度において140,797千円です。