有価証券届出書(新規公開時)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下あわせて「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「3.重要な会計方針 (12) 収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、2015年5月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用していません。
なお、当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年11月9日に取締役会によって承認されております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2017年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの
契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金
融商品は、取得日にIFRS第2号に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資
産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。公正価値で計上されている外貨建非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5)金融商品
① 認識
当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
ⅱ) 満期保有目的投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(直接帰属する取引コストを控除後)で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
ⅰ) 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しています。
(c)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しております。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しております。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しております。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて、減額しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により耐用年数にわたって認識されます。ファイナンス・リース資産は自社保有資産と同様に、予想耐用年数にわたって減価償却されます。しかしながら、リース期間満了までの間に所有権が移転する合理的な確実性がない場合には、資産はリース期間と耐用年数のいずれか短い期間で減価償却されます。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物附属設備 5～18年
・器具備品 3～20年
・車両(リース) 5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の処分又は除却から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
② 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次の通りです。
・ソフトウェア 5年
・契約関連資産 20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。
処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。
(8)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行います。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、少なくとも毎年、さらには減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。
(9)従業員給付
① 確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
② 短期及びその他の長期従業員給付
短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割引かない金額で測定します。
その他の長期従業員給付に関して認識する負債は、報告日までに従業員が提供する関連する勤務について、当社グループが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値で測定します。
(10)引当金
当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識します。
引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値です。
(11)株式報酬
従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加します。
(12)収益
当社グループにおける主なサービス内容は以下の通りです。
・クレジット(立替払方式):立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、当社子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
・クレジット(提携ローン方式):提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。
・ワランティ:ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスです。
当社グループでは、収益を、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。収益からは顧客の返品の見積、リベート及びその他の類似の引当が差し引かれております。
①サービスの提供
サービスの提供に係る収益は、以下のすべての条件が満たされた場合に、その契約の進捗度を参照して認識されます。
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること
・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・ワランティ:主として顧客との契約に基づく役務提供において、その契約に基づく役務提供期間に応じ
て収益を認識しております。
②利息収益
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。
(13)法人所得税
① 当期税金
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産及び負債の(企業結合取引を除く。)当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしております。
4.重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記12 のれん及び無形資産及び注記13 非償却資産の減損)
当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(13)及び注記17 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(3)償却原価で測定する金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(5)及び注記9 金融リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(4) 収益の認識(注記3 重要な会計方針(12))
当社グループは、収益の認識について、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定して認識しております。
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
報告セグメントが1つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
8.その他の資産
その他の資産の内訳
立替金
クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。
9.金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク(金利リスク)
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。
金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、(顧客取引に関わるリスク)に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。
顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。
期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。
当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。
債権ごとに個別に判定された、減損が生じている金融資産(有価証券を除く。)の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ179,642千円及び143,968千円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ171,530千円及び140,781千円であります。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。
当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、133,768,404千円、及び157,730,258千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、提携ローンは165,018千円及び779,361千円、金融資産は554,381千円及び1,122,130千円であります。
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。
当社グループでは、経営に必要な資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でシンジケート団コミットメント契約及び当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当連結会計年度(2017年3月31日)
③ 市場リスク(金利リスク)
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
10.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ
ットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産、その他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)担保
当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。
上記資産については、当該譲渡を金融取引として会計処理し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分を取得しております。関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,257,076千円及び1,606,179千円になります。また、譲渡により生じた入金額は、借入金に含めて表示しております。
当該取引においては、当社グループが劣後部分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを保有しているため、認識の中止を行っておりません。また、債務者が支払わないときに、当社グループに訴求的に支払義務が発生する可能性があります。
(4)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。
4.前連結会計年度における企業結合については、注記「28. 企業結合」に記載しております。
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。
顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
2.前連結会計年度における企業結合については、注記「28. 企業結合」に記載しております。
13.非償却資産の減損
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は処分コスト控除後公正価値に基づき算定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。
処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しております。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。
当資金生成単位グループにおいて、現状の減損計上発生の可能性のEV/EBITDA倍率は5倍程度でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では以下のとおりの倍率のため、処分コスト控除後公正価値は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、当社グループにおいて減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。
各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。
処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。
14.リース債務
当社グループは、借手として、ソフトウェア、車両及びその他の資産を賃借しております。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ140,089千円及び222,086千円であります。
15.借入金
(1)借入金の内訳
注:借入金は、すべて償却原価で測定しております。
(2)借入金の満期及び利率の内訳
注1:短期借入金及び一年以内長期借入金については、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しています。
注2:「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第3位以下を切り捨て)、実効金利とは異なります。
16.引当金
引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。
資産除去債務
賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
17.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識されていない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取り崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ703,812千円及び1,743,011千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
(注)従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において66,343千円であり、当期税金費用に含めております。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ34.3%及び33.8%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されたことに伴い、2016年4月1日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については33.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳
19.その他の負債
その他の負債の内訳
20.営業収益
営業収益の内訳は、次のとおりであります。
21.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
(注)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
22.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
23.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり当期利益
(2)希薄化後1株当たり当期利益
当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
25.株式に基づく報酬
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり50,000円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において9.95年、当連結会計年度において8.95年であります。
(3)付与されたストックオプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社株式は付与時点においては非上場であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確
保できないため、類似企業6社の直近6.33年間の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において1,446千円、当連結会計年度において58,656千円であります。
26.関連当事者取引
当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引はございません。
(2)経営幹部の報酬
当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
(注)当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「25.株式に基づく報酬」に記載しております。
27.払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ9,900,000株及び5,940,000株増加しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数、発行済株式総数及び第三者割当増資による発行を算定しております。
第三者割当増資による発行
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を1株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
資本剰余金
会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2015年8月27日開催の臨時株主総会の決議により、2015年9月30日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
この結果、前連結会計年度末において、資本金が1,450,250千円減少し、資本剰余金が1,450,250千円増加いたしました。
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。
プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。
当社及びプレミアファイナンシャルサービス株式会社が株式会社あおぞら銀行と締結した借入契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
1.バイラテラルローン
(注) 2017年3月末日に借入金額全額を期限前償還しており、提出日現在において本契約は終了しております。
2.シンジケートローン
28.企業結合
前連結会計年度(自 2015年5月25日 至 2016年3月31日)
プレミアファイナンシャルサービス株式会社との企業結合
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
事業の内容 クレジット事業、ワランティ事業等
② 企業結合を行った理由
プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、オートクレジット等のクレジット商品の提供やワランティ事業を、日本全国の自動車販売店を中心とした加盟店網を通じて提供しております。今後、当社のネットワークを活かし、アジア市場・アジア企業との連携による企業価値の向上をはかるため企業結合を行ったものであります。
③ 企業結合日 2015年6月19日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業と判断しました。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)取得に直接要した費用は77,000千円であり、連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 2,462,697千円
② のれんを構成する要因 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見
積りによって発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
(6)金融債権の公正価値
(7)連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの営業収益は6,760,401千円(非監査情報)、当期利益は582,873千円(非監査情報)となります。
29.子会社
当社グループの直近上位の親会社はAZ-Star1号投資事業有限責任組合であり、所在地は日本であります。
また、最終的な支配当事者はAZ-Star株式会社であり、所在地は日本であります。
子会社の状況は以下のとおりであります。
(注)子会社については、「第二部 企業情報、第1企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
30.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(2)共同支配企業に対する投資
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
子会社の取得による収入又は支出は以下のとおりであります。
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.後発事象
当社は、日本国に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下あわせて「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「3.重要な会計方針 (12) 収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、2015年5月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用していません。
なお、当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年11月9日に取締役会によって承認されております。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2017年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じ る収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識の包括的な基準 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ヘッジ会計、減損会計、分類及び 測定に関する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース会計に関する改訂 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計 算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 財務活動から生じる負債の変動に 関する開示の要求 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの
契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金
融商品は、取得日にIFRS第2号に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資
産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。公正価値で計上されている外貨建非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5)金融商品
① 認識
当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。
② 分類
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。
ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
ⅱ) 満期保有目的投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅲ) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅳ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(直接帰属する取引コストを控除後)で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
ⅰ) 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しています。
(c)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しています。
③ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しております。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しております。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しております。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて、減額しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により耐用年数にわたって認識されます。ファイナンス・リース資産は自社保有資産と同様に、予想耐用年数にわたって減価償却されます。しかしながら、リース期間満了までの間に所有権が移転する合理的な確実性がない場合には、資産はリース期間と耐用年数のいずれか短い期間で減価償却されます。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物附属設備 5～18年
・器具備品 3～20年
・車両(リース) 5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の処分又は除却から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
② 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次の通りです。
・ソフトウェア 5年
・契約関連資産 20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。
処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。
(8)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行います。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、少なくとも毎年、さらには減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。
(9)従業員給付
① 確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
② 短期及びその他の長期従業員給付
短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割引かない金額で測定します。
その他の長期従業員給付に関して認識する負債は、報告日までに従業員が提供する関連する勤務について、当社グループが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値で測定します。
(10)引当金
当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識します。
引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値です。
(11)株式報酬
従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加します。
(12)収益
当社グループにおける主なサービス内容は以下の通りです。
・クレジット(立替払方式):立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、当社子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。
・クレジット(提携ローン方式):提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。
・ワランティ:ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスです。
当社グループでは、収益を、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。収益からは顧客の返品の見積、リベート及びその他の類似の引当が差し引かれております。
①サービスの提供
サービスの提供に係る収益は、以下のすべての条件が満たされた場合に、その契約の進捗度を参照して認識されます。
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること
・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること
当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・ワランティ:主として顧客との契約に基づく役務提供において、その契約に基づく役務提供期間に応じ
て収益を認識しております。
②利息収益
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。
(13)法人所得税
① 当期税金
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産及び負債の(企業結合取引を除く。)当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしております。
4.重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記12 のれん及び無形資産及び注記13 非償却資産の減損)
当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(13)及び注記17 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(3)償却原価で測定する金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(5)及び注記9 金融リスク管理)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(4) 収益の認識(注記3 重要な会計方針(12))
当社グループは、収益の認識について、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定して認識しております。
金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。
(2) 報告セグメントの営業収益及び利益
報告セグメントが1つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 現金及び預金 | 5,340,130 | 4,493,889 | |
| 合計 | 5,340,130 | 4,493,889 |
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売掛金 | 158,795 | 170,923 | |
| 未収金 | 1,094,152 | 1,287,831 | |
| 未収保証料 | 327,015 | 457,362 | |
| 信託預け金 | 212,634 | 30,000 | |
| 差入保証金 | 166,343 | 247,318 | |
| その他 | 26,050 | 22,059 | |
| 合計 | 1,984,990 | 2,215,494 |
| 流動資産 | 1,818,647 | 1,968,175 | |
| 非流動資産 | 166,343 | 247,318 | |
| 合計 | 1,984,990 | 2,215,494 |
8.その他の資産
その他の資産の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 立替金 | 4,412,632 | 5,269,797 | |
| 前払費用 | 209,545 | 164,310 | |
| 長期前払費用 | 126,761 | 68,488 | |
| その他 | 90,452 | 95,348 | |
| 合計 | 4,839,390 | 5,597,943 |
| 流動資産 | 4,690,282 | 5,509,549 | |
| 非流動資産 | 149,108 | 88,393 | |
| 合計 | 4,839,390 | 5,597,943 |
立替金
クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。
9.金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク(金利リスク)
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。
金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、(顧客取引に関わるリスク)に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。
顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。
期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 3ヶ月以内 | 745,957 | 825,336 | |
| 3ヶ月超12ヶ月以内 | 464,151 | 603,942 | |
| 12ヶ月超 | 328,127 | 431,359 | |
| 合計 | 1,538,235 | 1,860,636 |
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。
当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。
債権ごとに個別に判定された、減損が生じている金融資産(有価証券を除く。)の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ179,642千円及び143,968千円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ171,530千円及び140,781千円であります。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首 | - | 171,530 | |
| 期中増加額 | 372,822 | 140,781 | |
| 期中減少額(目的使用) | 40,707 | 27,158 | |
| 期中減少額(その他) | 160,585 | 144,372 | |
| 期末 | 171,530 | 140,781 |
期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。
当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、133,768,404千円、及び157,730,258千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、提携ローンは165,018千円及び779,361千円、金融資産は554,381千円及び1,122,130千円であります。
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。
当社グループでは、経営に必要な資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でシンジケート団コミットメント契約及び当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||||||||
| 借入金 | 8,752,373 | 8,769,952 | 2,730,779 | 1,186,027 | 1,186,027 | 1,186,027 | 2,481,092 | - | ||||||||
| 未払金 | 1,821,783 | 1,821,783 | 1,821,783 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 合計 | 10,574,155 | 10,591,735 | 4,552,561 | 1,186,027 | 1,186,027 | 1,186,027 | 2,481,092 | - | ||||||||
当連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||||||||
| 借入金 | 6,608,005 | 6,633,058 | 2,990,471 | 1,252,920 | 989,667 | 700,000 | 700,000 | - | ||||||||
| 未払金 | 1,971,712 | 1,971,712 | 1,971,712 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 合計 | 8,579,717 | 8,604,770 | 4,962,183 | 1,252,920 | 989,667 | 700,000 | 700,000 | - |
③ 市場リスク(金利リスク)
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
| (感応度分析表) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||
| 税引前利益 | △ 4,350 | △ 3,500 | |||
10.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ
ットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、その他の金融資産、その他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)担保
当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 金融債権 | 4,169,742 | 1,858,147 | |
| 合計 | 4,169,742 | 1,858,147 |
上記資産については、当該譲渡を金融取引として会計処理し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分を取得しております。関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,257,076千円及び1,606,179千円になります。また、譲渡により生じた入金額は、借入金に含めて表示しております。
当該取引においては、当社グループが劣後部分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを保有しているため、認識の中止を行っておりません。また、債務者が支払わないときに、当社グループに訴求的に支払義務が発生する可能性があります。
(4)金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 器具備品 | 器具備品 (リース) | 車両 (リース) | その他 | 合計 | ||||||
| 取得原価 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得(注4) | 123,706 | 96,212 | 89,460 | 7,080 | - | 316,458 | |||||
| 取得 | 577 | 17,079 | 247,884 | 30,317 | 2,957 | 298,814 | |||||
| 処分 | △ 836 | - | - | △ 842 | - | △ 1,678 | |||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 123,447 | 113,291 | 337,344 | 36,555 | 2,957 | 613,594 | |||||
| 取得 | 43,815 | 30,620 | - | 12,043 | 17,466 | 103,944 | |||||
| 処分 | △ 8,479 | △ 1,115 | △ 47,118 | △ 1,249 | △ 3,066 | △ 61,027 | |||||
| 為替換算の影響 | - | 90 | - | - | 219 | 310 | |||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 158,783 | 142,887 | 290,226 | 47,350 | 17,576 | 656,821 |
| 建物附属設備 | 器具備品 | 器具備品 (リース) | 車両 (リース) | その他 | 合計 | ||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 資産の処分による減少 | △ 836 | - | - | △ 842 | - | △ 1,678 | |||||
| 減価償却費 | 9,016 | 19,548 | 74,879 | 6,360 | - | 109,803 | |||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 8,180 | 19,548 | 74,879 | 5,518 | - | 108,125 | |||||
| 資産の処分による減少 | △ 803 | △ 277 | △ 47,118 | △ 1,249 | △ 503 | △ 49,949 | |||||
| 減価償却費 | 10,857 | 24,394 | 74,786 | 9,980 | 2,815 | 122,830 | |||||
| 為替換算の影響 | - | 14 | - | - | 17 | 32 | |||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 18,233 | 43,679 | 102,547 | 14,250 | 2,329 | 181,038 |
| 建物附属設備 | 器具備品 | 器具備品 (リース) | 車両 (リース) | その他 | 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 115,267 | 93,743 | 262,465 | 31,037 | 2,957 | 505,469 | |||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 140,550 | 99,208 | 187,679 | 33,100 | 15,246 | 475,783 |
(注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。
4.前連結会計年度における企業結合については、注記「28. 企業結合」に記載しております。
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
| のれん | ソフト ウェア | ソフトウェ ア仮勘定 | 契約関連 資産 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 取得原価 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 企業結合による取得(注2) | 2,462,697 | 329,907 | 128,820 | 421,091 | 4,580,557 | 972 | 7,924,044 | ||||||
| 個別の取得による増加 | - | 12,777 | 264,436 | - | - | 97 | 277,310 | ||||||
| ソフトウェア仮勘定からソフトウェ アへの振替 | - | 5,800 | △ 5,800 | - | - | - | - | ||||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 2,462,697 | 348,485 | 387,456 | 421,091 | 4,580,557 | 1,069 | 8,201,354 | ||||||
| 個別の取得による増加 | - | 81,443 | 82,343 | - | - | 6,354 | 170,141 | ||||||
| 為替換算差額の影響 | - | 10 | - | - | - | - | 10 | ||||||
| ソフトウェア仮勘定からソフトウェ アへの振替 | - | 469,799 | △ 469,799 | - | - | - | - | ||||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 2,462,697 | 899,737 | - | 421,091 | 4,580,557 | 7,423 | 8,371,504 |
| のれん | ソフト ウェア | ソフトウェ ア仮勘定 | 契約関連 資産 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 償却費 | - | 79,765 | - | 16,498 | - | 119 | 96,381 | ||||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | - | 79,765 | - | 16,498 | - | 119 | 96,381 | ||||||
| 償却費 | - | 183,563 | - | 21,055 | - | 726 | 205,344 | ||||||
| 為替換算差額の影響 | - | 2 | - | - | - | - | 2 | ||||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | - | 263,330 | - | 37,552 | - | 844 | 301,727 |
| のれん | ソフト ウェア | ソフトウェ ア仮勘定 | 契約関連 資産 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 帳簿価額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 前連結会計年度期首(2015年5月25日) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | 2,462,697 | 268,719 | 387,456 | 404,594 | 4,580,557 | 950 | 8,104,972 | ||||||
| 当連結会計年度末(2017年3月31日) | 2,462,697 | 636,406 | - | 383,539 | 4,580,557 | 6,578 | 8,069,777 |
償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2015年5月25日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 顧客関連資産 | - | 4,580,557 | 4,580,557 |
顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。
2.前連結会計年度における企業結合については、注記「28. 企業結合」に記載しております。
13.非償却資産の減損
当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は処分コスト控除後公正価値に基づき算定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | |
| (のれん) | 千円 | 千円 | |
| プレミアファイナンシャルサービス㈱ | 2,462,697 | 2,462,697 | |
| 合計 | 2,462,697 | 2,462,697 | |
| (耐用年数が確定できない無形資産) | |||
| プレミアファイナンシャルサービス㈱ | 4,580,557 | 4,580,557 | |
| 合計 | 4,580,557 | 4,580,557 |
処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しております。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。
当資金生成単位グループにおいて、現状の減損計上発生の可能性のEV/EBITDA倍率は5倍程度でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では以下のとおりの倍率のため、処分コスト控除後公正価値は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、当社グループにおいて減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。
各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | |
| プレミアファイナンシャルサービス㈱ | 28.84倍 | 33.30倍 |
処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。
14.リース債務
当社グループは、借手として、ソフトウェア、車両及びその他の資産を賃借しております。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。
| 将来の最低支払リース料総額 | 将来の最低支払リース料総額の 現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 1年以内 | 82,357 | 72,858 | 79,371 | 70,528 | |||
| 1年超5年以内 | 224,448 | 167,661 | 220,110 | 165,394 | |||
| 合計 | 306,804 | 240,519 | 299,481 | 235,922 | |||
| 控除-金利 | 7,324 | 4,597 | |||||
| 将来の最低支払リース料 総額の現在価値 | 299,481 | 235,922 | |||||
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年以内 | 82,494 | 107,103 | |
| 1年超5年以内 | - | - | |
| 5年超 | - | - | |
| 合計 | 82,494 | 107,103 |
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ140,089千円及び222,086千円であります。
15.借入金
(1)借入金の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| (千円) | (千円) | ||
| 短期借入金 | 1,162,876 | 1,526,879 | |
| 一年以内長期借入金 | 598,907 | 693,552 | |
| 長期借入金 | 6,990,589 | 4,387,573 | |
| 変動金利借入金 | 3,747,419 | 2,787,198 | |
| 固定金利借入金 | 3,243,171 | 1,600,375 | |
| 借入金合計 | 8,752,373 | 6,608,005 |
注:借入金は、すべて償却原価で測定しております。
(2)借入金の満期及び利率の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2016年3月31日) | (2017年3月31日) | |||
| 満期 | 利率 | 満期 | 利率 | |
| 短期借入金 | - | 0.66%～0.81% | - | 0.63% |
| 一年以内長期借入金 | - | 2.06%～2.56% | - | 0.95% |
| 長期借入金 | ||||
| 変動金利借入金 | 1.42年～4.25年 | 0.71%～2.56% | 5年 | 0.95% |
| 固定金利借入金 | 5.5年 | 0.73% | 4.5年 | 0.73% |
注1:短期借入金及び一年以内長期借入金については、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しています。
注2:「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第3位以下を切り捨て)、実効金利とは異なります。
16.引当金
引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。
| 千円 | |||
| 前連結会計年度期首 (2015年5月25日) | - | ||
| 企業結合による取得 | 42,322 | ||
| 期中増加額(繰入) | - | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 565 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △844 | ||
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 42,042 | ||
| 期中増加額(繰入) | 14,266 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 738 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △3,004 | ||
| 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | 54,042 |
資産除去債務
賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。
これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
17.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度期首 (2015年5月25日) | 企業結合による影響 | 純損益を通じて認識 | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 繰越欠損金 | - | 132,642 | △132,642 | - | |||
| 未払事業税 | - | 10,245 | 4,349 | 14,593 | |||
| 金融保証契約 | - | 78,282 | 11,481 | 89,763 | |||
| 未払従業員給付 | - | 96,663 | △13,565 | 83,098 | |||
| 金融債権 | - | 47,987 | 16,771 | 64,758 | |||
| 貸倒引当金 | - | △78,690 | △18,622 | △97,312 | |||
| 資産除去債務利息費用 | - | 11,346 | 2,273 | 13,619 | |||
| リース債務 | - | 19,421 | 72,350 | 91,771 | |||
| その他 | - | 9,232 | 1,172 | 10,404 | |||
| 繰延税金資産合計 | - | 327,128 | △56,433 | 270,695 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | - | △38,061 | △72,072 | △110,133 | |||
| 顧客関連資産 | - | △1,481,352 | 78,786 | △1,402,566 | |||
| 契約関連資産 | - | △136,264 | 12,277 | △123,988 | |||
| その他 | - | △13,437 | △11,750 | △25,187 | |||
| 繰延税金負債合計 | - | △1,669,114 | 7,241 | △1,661,874 |
| 当連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他 | 当連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 未払事業税 | 14,593 | 8,658 | - | 23,251 | |||
| 金融保証契約 | 89,763 | △89,767 | - | △4 | |||
| 未払従業員給付 | 83,098 | △18,514 | - | 64,585 | |||
| 金融債権 | 64,758 | 13,224 | - | 77,982 | |||
| 貸倒引当金 | △97,312 | 85,971 | - | △11,342 | |||
| 資産除去債務利息費用 | 13,619 | 2,928 | - | 16,548 | |||
| リース債務 | 91,771 | △21,273 | - | 70,498 | |||
| 有価証券投資 | - | 90,239 | - | 90,239 | |||
| その他 | 10,404 | △429 | - | 9,976 | |||
| 繰延税金資産合計 | 270,695 | 71,037 | - | 341,732 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 有形固定資産 | △110,133 | 20,044 | - | △90,089 | |||
| 顧客関連資産 | △1,402,566 | - | - | △1,402,566 | |||
| 契約関連資産 | △123,988 | 6,497 | - | △117,490 | |||
| その他 | △25,187 | △11,807 | △18,526 | △55,520 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,661,874 | 14,735 | △18,526 | △1,665,666 |
(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 繰越欠損金 | 371,026 | 397,381 | |
| 繰越税額控除 | - | - | |
| 将来減算一時差異 | - | 114,147 | |
| 合計 | 371,026 | 511,528 |
繰延税金資産を認識されていない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 371,026 | 397,381 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取り崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ703,812千円及び1,743,011千円であります。
(2)法人所得税費用
当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 当期税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期 | 199,793 | 534,866 | |
| 当期税金費用計 | 199,793 | 534,866 |
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 繰延税金費用: | 千円 | 千円 | |
| 一時差異の発生と解消 | 136,305 | △85,844 | |
| 税率の変更等 | △87,112 | 72 | |
| 繰延税金費用計 | 49,192 | △85,771 |
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 法人所得税費用: | 千円 | 千円 | |
| 当期税金費用 | 199,793 | 534,866 | |
| 繰延税金費用 | 49,192 | △85,771 | |
| 法人所得税費用計 | 248,985 | 449,094 |
(注)従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において66,343千円であり、当期税金費用に含めております。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 34.3 | 33.8 | |
| 永久差異 | 0.4 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 2.4 | 1.4 | |
| 連結子会社の適用税率差 | △ 0.6 | △ 3.3 | |
| 連結調整による影響額 | △ 14.7 | 2.5 | |
| 評価性引当金 | 22.0 | 1.9 | |
| 税額控除 | △ 2.5 | △ 3.1 | |
| 税率変更による繰延税金の修正差額 | 1.8 | 0.1 | |
| その他 | △ 0.1 | 1.1 | |
| 平均実質負担税率 | 43.0 | 34.6 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ34.3%及び33.8%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されたことに伴い、2016年4月1日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については33.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 買掛金 | 120,461 | 119,244 | |
| リース債務 | 299,481 | 235,922 | |
| 未払金 | 1,821,783 | 1,971,712 | |
| 合計 | 2,241,725 | 2,326,878 |
| 流動負債 | 2,021,615 | 2,161,485 | |
| 非流動負債 | 220,110 | 165,394 | |
| 合計 | 2,241,725 | 2,326,878 |
19.その他の負債
その他の負債の内訳
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 預り金 | 322,015 | 374,638 | |
| 前受収益 | 1,910,840 | 2,215,535 | |
| その他 | 320,145 | 387,765 | |
| 合計 | 2,553,000 | 2,977,939 |
| 流動負債 | 2,539,971 | 2,964,910 | |
| 非流動負債 | 13,029 | 13,029 | |
| 合計 | 2,553,000 | 2,977,939 |
20.営業収益
営業収益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 営業収益 | 千円 | 千円 | |
| 金融収益 | 3,509,167 | 5,164,222 | |
| ワランティ収益 | 1,254,059 | 1,825,915 | |
| その他手数料売上 | 533,947 | 846,203 | |
| その他 | 18 | 63,347 | |
| 合計 | 5,297,191 | 7,899,687 |
21.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 営業費用 | 千円 | 千円 | |
| 金融費用 | 31,450 | 36,713 | |
| 支払保証料 | 535,449 | 970,879 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 103,068 | △26,717 | |
| 従業員給付費用 | 1,320,576 | 1,967,460 | |
| ワランティ原価 | 831,804 | 1,204,315 | |
| システム運営費 | 305,226 | 428,720 | |
| 減価償却費 | 109,264 | 130,104 | |
| 償却費 | 97,114 | 205,344 | |
| 租税公課 | 187,770 | 279,837 | |
| 支払手数料 | 574,724 | 475,520 | |
| 地代家賃 | 140,089 | 222,086 | |
| 業務委託料 | 73,081 | 132,869 | |
| その他営業費用 | 311,591 | 495,090 | |
| 合計 | 4,621,206 | 6,522,220 |
(注)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 確定拠出制度に関して費用認識した金額 | 25,141 | 38,439 |
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
22.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 信用保証収益 | 3,212,698 | 4,789,290 | |
| 利息収益 | 296,469 | 374,932 | |
| 合計 | 3,509,167 | 5,164,222 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | 31,450 | 36,713 | |
| 合計 | 31,450 | 36,713 |
23.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| その他の金融収益 | 千円 | 千円 | |
| 受取利息 | 3,920 | 3,351 | |
| 合計 | 3,920 | 3,351 |
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| その他の金融費用 | 千円 | 千円 | |
| 支払利息 | 102,355 | 97,260 | |
| 資産除去債務利息費用 | 565 | 730 | |
| 為替差損 | 62 | 28,388 | |
| 合計 | 102,982 | 126,378 |
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 330,659 | 846,701 | |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,000,000 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 55.11 | 141.12 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) | 330,659 | 846,701 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) | - | △ 1,640 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 330,659 | 845,061 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,000,000 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,000,000 | 6,000,000 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 55.11 | 140.84 |
当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
25.株式に基づく報酬
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。
ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。
(1)ストックオプションの契約条件等
① 付与対象者の区分 :当社役職員
② 決済方法 :持分決済
③ ストックオプションの有効期間 :付与日より10年
④ 権利確定条件 :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商
品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
(2)ストックオプション数の変動状況
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | - | 8,600 | |
| 付与 | 8,600 | - | |
| 行使 失効数 | - - | - 37 | |
| 期末残高 | 8,600 | 8,563 | |
| 期末時点における行使可能残高 | 0 | 0 |
(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注)2.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり50,000円で付与しております。また、期
末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において9.95年、当連結会計年度において8.95年であります。
(3)付与されたストックオプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 株価 加重平均公正価値 行使価格 | 50,000円 18,935円 50,000円 | - - - | |
| 予想ボラティリティ(注)1. | 39.75% | - | |
| 予想残存期間(注)2. | 6.33年 | - | |
| 予想配当 | 0円/株 | - | |
| リスクフリーレート(注)3. | △0.22% | - |
(注)1.当社株式は付与時点においては非上場であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確
保できないため、類似企業6社の直近6.33年間の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において1,446千円、当連結会計年度において58,656千円であります。
26.関連当事者取引
当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引はございません。
(2)経営幹部の報酬
当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 短期給付 | 40,492 | 43,260 | |
| 株式に基づく報酬 | 420 | 17,051 | |
| 合計 | 40,912 | 60,311 |
(注)当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「25.株式に基づく報酬」に記載しております。
27.払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 発行可能株式総数 | |||
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首 | 1,000 | 6,000,000 | |
| 第三者割当増資による発行 | 5,999,000 | - | |
| 期末 | 6,000,000 | 6,000,000 |
当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ9,900,000株及び5,940,000株増加しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数、発行済株式総数及び第三者割当増資による発行を算定しております。
第三者割当増資による発行
| 項目 | 株式 |
| 発行年月日 | 2015年6月18日 |
| 種類 | 普通株式 |
| 発行数 | 5,999,000株 |
| 発行価格 | 500円 |
| 資本組入額 | 250円 |
| 発行価額の総額 | 2,999,500,000円 |
| 資本組入額の総額 | 1,499,750,000円 |
| 発行方法 | 第三者割当 |
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を1株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
資本剰余金
会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2015年8月27日開催の臨時株主総会の決議により、2015年9月30日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
この結果、前連結会計年度末において、資本金が1,450,250千円減少し、資本剰余金が1,450,250千円増加いたしました。
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 負債合計 | 24,778,683 | 25,232,965 | |
| 控除:現金及び現金同等物 | 5,340,130 | 4,493,889 | |
| 純負債 | 19,438,553 | 20,739,076 | |
| 資本合計 | 3,332,105 | 4,284,312 | |
| 負債資本倍率 | 17.1% | 20.7% |
プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。
当社及びプレミアファイナンシャルサービス株式会社が株式会社あおぞら銀行と締結した借入契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。
1.バイラテラルローン
| 契約名 | 金銭消費貸借契約 | |
| 借入人 | プレミアグループ株式会社 | |
| 連帯保証人 | プレミアファイナンシャルサービス株式会社、PAS株式会社 | |
| 契約の相手先 | 株式会社あおぞら銀行 | |
| 契約締結日 | 2015年6月17日 | |
| トランシェ | タームA貸付 | タームB貸付 |
| 借入金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 利率 | 日本円TIBOR+スプレッド | 日本円TIBOR+スプレッド |
| 返済期限(注) | 2015年9月末日より3ヶ月ごとに返済 (最終返済日2020年6月末日) | 2020年6月末日に一括返済 |
| 主な借入人の義務 | (1)借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること (2)本契約において許容される場合を除き、事前の書面による承諾なく合併、会社分割、株式交換、株式移転又は組織変更を行わないこと (3)本契約において許容される場合を除き、事前の書面による承諾なく事業又は資産を譲渡・処分しないこと (4)本契約において許容される場合を除き、事前の書面による承諾なく第三者に対する投融資、新たな金融債務(割賦・リースを除く)の負担、又は有価証券の発行を行わない (5)本契約において許容される場合を除き、事前の書面による承諾なく新たな子会社若しくは関連会社の取得若しくは設立又は企業買収を行わない (6)次の財務制限条項を遵守すること イ.貸付人指定の方法により計算するレバレッジ・レシオの数値を貸付人の指定する指数未満に維持すること ロ.貸付人指定の方法により計算するデット・サービス・カバレッジ・レシオの数値を一定の指数以上に維持すること ハ.各半期における純資産の部の金額を直前半期における純資産の部の金額の85%以上に維持すること ニ.連結ベースの営業損益及び経常損益を赤字にしないこと。また、連結最終損益を二期連続で赤字にしないこと ホ.子会社プレミアファイナンシャルサービスの各四半期における現預金の額を10億円以上に維持すること ヘ.各決算期における借入人グループにおける設備投資の金額及び年間リース料の支払額の合計額を貸付人の指定する金額未満に維持すること | |
(注) 2017年3月末日に借入金額全額を期限前償還しており、提出日現在において本契約は終了しております。
2.シンジケートローン
| 契約名 | タームローン契約 | コミットメントライン契約 |
| エージェント | 株式会社あおぞら銀行 | 株式会社あおぞら銀行 |
| 借入人 | プレミアグループ株式会社 | プレミアファイナンシャルサービス株式会社 |
| 連帯保証人 | プレミアファイナンシャルサービス株式会社 | - |
| 契約の相手先 | 株式会社あおぞら銀行 株式会社三井住友信託銀行 株式会社百十四銀行 | 株式会社あおぞら銀行 株式会社イオン銀行 株式会社百十四銀行 株式会社徳島銀行 他1行 |
| 契約日 | 2017年3月29日 | 2017年3月30日 |
| 借入金額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 利率 | 日本円TIBOR+スプレッド | 日本円TIBOR+スプレッド |
| 返済期限/ コミットメント期限 | 2017年6月末日より3ヶ月ごとに返済 (最終返済日2022年3月31日) | 2020年3月31日 |
| 個別借入の借入期間 | - | 1週間、2週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択 |
| 主な借入人の義務 | (1)借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること (2)本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと (3)本契約において許容される場合を除き、承諾なく組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味を有する)、合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転、その事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡、資本金の額の減少又は第三者の重要な事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受のいずれも行わないこと (4)次の財務制限条項を遵守すること イ.各決算期末/中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末/中間期末又は2016年3月期決算期末/中間期末における同金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること ロ.各決算期末及び各中間期末において、連結損益計算書における営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続してマイナスとならないこと ハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の金額を10億円以上に維持すること 上記(3)については、当社が東京証券取引所に上場申請した場合、当社から通知を行うことによって停止条件付にて撤廃され、上場が承認された場合には、撤廃が不可逆的に確定することとなっております。 | |
28.企業結合
前連結会計年度(自 2015年5月25日 至 2016年3月31日)
プレミアファイナンシャルサービス株式会社との企業結合
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
事業の内容 クレジット事業、ワランティ事業等
② 企業結合を行った理由
プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、オートクレジット等のクレジット商品の提供やワランティ事業を、日本全国の自動車販売店を中心とした加盟店網を通じて提供しております。今後、当社のネットワークを活かし、アジア市場・アジア企業との連携による企業価値の向上をはかるため企業結合を行ったものであります。
③ 企業結合日 2015年6月19日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業と判断しました。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 千円 | |
| 取得の対価: | |
| 現金 | 8,499,984 |
| 取得対価の合計 | 8,499,984 |
(3)取得に直接要した費用は77,000千円であり、連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 2,462,697千円
② のれんを構成する要因 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見
積りによって発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
| 千円 | |
| 資産 | 公正価値 |
| 営業債権 | 5,757,491 |
| その他の資産 | 13,610,470 |
| 契約関連資産 | 421,091 |
| 顧客関連資産 | 4,580,557 |
| 資産合計 | 24,369,608 |
| 負債 | |
| 負債(借入金除く) | 12,426,174 |
| 借入金 | 4,288,531 |
| 繰延税金負債 | 1,617,616 |
| 負債合計 | 18,332,321 |
(6)金融債権の公正価値
| 千円 | |
| 契約上の債権総額 | 6,137,897 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り | △380,407 |
| 営業債権の公正価値 | 5,757,491 |
(7)連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
| 千円 | |
| 営業収益 | 5,297,191 |
| 当期利益 | 703,812 |
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの営業収益は6,760,401千円(非監査情報)、当期利益は582,873千円(非監査情報)となります。
29.子会社
当社グループの直近上位の親会社はAZ-Star1号投資事業有限責任組合であり、所在地は日本であります。
また、最終的な支配当事者はAZ-Star株式会社であり、所在地は日本であります。
子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業内容 | 議決権割合(%) | |||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||||||
| プレミアファイナンシャルサービス株式会社 | 日本 | クレジット事業、 ワランティ事業 | 100 | 100 | ||||
| PAS株式会社 | 日本 | 車両修理 | - | 100 | ||||
| PFS(Thailand)Co.,Ltd. | タイ | ワランティ商品開発 | - | 48 | ||||
(注)子会社については、「第二部 企業情報、第1企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
30.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||||
| (千円) | (千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | - | 1,075,037 | |||||||
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||||
| (千円) | (千円) | ||||||||
| 当期利益に対する持分取込額 | - | 50,049 | |||||||
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | 41,182 | |||||||
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | 91,232 | |||||||
(2)共同支配企業に対する投資
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||||||
| (千円) | (千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | - | 18,141 | |||||||
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||||
| (千円) | (千円) | ||||||||
| 当期利益に対する持分取込額 | - | △ 5,232 | |||||||
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | 663 | |||||||
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | △ 4,569 | |||||||
31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
子会社の取得による収入又は支出は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年5月25日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 取得資産 | 24,369,608 | - | ||
| 引受負債 | △ 18,332,321 | - | ||
| 子会社の純資産 (取得時の現金受入額控除前) | 6,037,287 | - | ||
| のれん | 2,462,697 | - | ||
| 非支配持分 | - | - | ||
| 支払対価の公正価値 | 8,499,984 | - | ||
| 取得時の現金受入額 | △ 2,780,227 | - | ||
| 子会社の支配獲得による取得 (取得時の現金受入額控除後) | 5,719,756 | - |
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.後発事象
| (ワラント取得) 1.Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントの取得について | |
| 当社の子会社であるPFSは、2017年3月2日の取締役間の協議において、関係会社であるEastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントの取得について決議し、取得しております。 | |
| 2.ワラント取得の内容 | |
| ①契約締結日 ②取引実行日 ③取得価額の総額 ④取得数 ⑤取得価額 ⑥行使価格 | 2017年4月3日 2017年4月10日 126,735,364円 74,347,000個 0.52THB/個 1.525THB/個 |
| 3.損益に及ぼす重要な影響 | |
| 本件による業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。 (株式分割及び単元株制度の導入) 当社は2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、同日付で、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。 1.株式分割の目的 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。 2.株式分割の概要 ①分割の方法 2017年7月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 : 60,000株 今回の分割により増加する株式数 : 5,940,000株 株式分割後の発行済株式総数 : 6,000,000株 株式分割後の発行可能株式総数 : 10,000,000株 ③分割の日程 基準日公告日 : 2017年7月14日 基準日 : 2017年7月31日 効力発生日 : 2017年8月1日 3.1株当たり情報に及ぼす影響等 これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「24.1株当たり利益」に記載しております。 | |