有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
12.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ
ットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券のみであります。
a.償却原価で測定する金融資産、金融負債
償却原価で測定する金融資産、金融負債の測定方法は次のとおりであります。
なお、満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(i)金融資産
金融債権
割賦売掛金
契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。
破産・更生債権等
破産更生債権の回収見込みに応じて、契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定した価額もしくは、期末日における貸倒引当金を控除した帳簿価額を公正価値としております。
買取債権
信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フローを、当初実効金利に市場金利の変動等を加味した割引率で割引く方法により算定しております。
その他の金融資産(投資有価証券を除く)
未収保証料・差入保証金・長期貸付金
契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。
(ii)金融負債
借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額が公正価値と近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、契約上の将来キャッシュ・フローを、市場利子率に当社グループの信用リスクを加味した割引率で割引く方法により算定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債
投資有価証券
投資有価証券の主な内訳である非上場株式は、マルチプル法及び簿価純資産法を用いて評価しており、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しているため、その公正価値をレベル3の公正価値に分類しております。なお、マルチプル法では、対象企業の類似企業を選定し、当該類似企業の売上マルチプル等の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
c.金融保証契約
将来予想されるキャッシュ・フローを、当社グループの信用リスクを反映した割引率を用いて、割り引く方法により算定しております。
(3)公正価値で測定されていない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度において、金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しておりましたが、市場金利の上昇及び取引先への金利引き上げの影響により帳簿価額と公正価値に乖離が生じたため、当連結会計年度より公正価値を開示しております。
(単位:百万円)
(4)公正価値で測定される金融商品
連結財政状態計算書上、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(5)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
①レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
(注)純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
観察可能ではないインプットのうち主なものは、売上高倍率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値は、売上高倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)担保
当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。
当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,872百万円及び37,873百万円になります。
(1)金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 金融資産 | 百万円 | 百万円 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,159 | 26,111 | |
| 金融債権 | 74,719 | 91,122 | |
| その他の金融資産 (投資有価証券を除く) | 7,969 | 9,637 | |
| 立替金 | 17,898 | 13,465 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 投資有価証券 | 397 | 513 | |
| 合計 | 118,141 | 140,849 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 借入金 | 51,188 | 85,009 | |
| その他の金融負債 | 16,686 | 13,390 | |
| 預り金 | 3,446 | 3,060 | |
| 金融保証契約 | 81,245 | 56,913 | |
| 合計 | 152,564 | 158,373 |
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ
ットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券のみであります。
a.償却原価で測定する金融資産、金融負債
償却原価で測定する金融資産、金融負債の測定方法は次のとおりであります。
なお、満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(i)金融資産
金融債権
割賦売掛金
契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。
破産・更生債権等
破産更生債権の回収見込みに応じて、契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定した価額もしくは、期末日における貸倒引当金を控除した帳簿価額を公正価値としております。
買取債権
信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フローを、当初実効金利に市場金利の変動等を加味した割引率で割引く方法により算定しております。
その他の金融資産(投資有価証券を除く)
未収保証料・差入保証金・長期貸付金
契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。
(ii)金融負債
借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額が公正価値と近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、契約上の将来キャッシュ・フローを、市場利子率に当社グループの信用リスクを加味した割引率で割引く方法により算定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債
投資有価証券
投資有価証券の主な内訳である非上場株式は、マルチプル法及び簿価純資産法を用いて評価しており、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しているため、その公正価値をレベル3の公正価値に分類しております。なお、マルチプル法では、対象企業の類似企業を選定し、当該類似企業の売上マルチプル等の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
c.金融保証契約
将来予想されるキャッシュ・フローを、当社グループの信用リスクを反映した割引率を用いて、割り引く方法により算定しております。
(3)公正価値で測定されていない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度において、金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しておりましたが、市場金利の上昇及び取引先への金利引き上げの影響により帳簿価額と公正価値に乖離が生じたため、当連結会計年度より公正価値を開示しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | |||||
| 公正価値 | |||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 金融債権 | 91,122 | - | 29,948 | 62,021 | 91,969 |
| その他の金融資産 (投資有価証券を除く) | 9,637 | - | 5,989 | 3,167 | 9,156 |
| 合計 | 100,760 | - | 35,937 | 65,187 | 101,124 |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 借入金 | 85,009 | - | 84,787 | - | 84,787 |
| 金融保証契約 | 56,913 | - | - | 56,874 | 56,874 |
| 合計 | 141,922 | - | 84,787 | 56,874 | 141,661 |
(4)公正価値で測定される金融商品
連結財政状態計算書上、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | 397 | 397 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資有価証券 | - | - | 513 | 513 |
(5)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
①レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 468 | 397 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注) | △4 | 120 | |
| 取得 | 29 | 0 | |
| 売却 | △96 | △4 | |
| 期末残高 | 397 | 513 | |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び 負債の未実現損益(注) | △4 | 120 |
(注)純損益は、連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
観察可能ではないインプットのうち主なものは、売上高倍率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値は、売上高倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。
(6)担保
当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融債権 | 35,986 | 36,343 | |
| 合計 | 35,986 | 36,343 |
当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ36,872百万円及び37,873百万円になります。