有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	3,958		1,675		311		459		4,581		1		10,985
取得	-		42		153		-		-		0		195
処分	-		△35		△22		-		-		-		△58
企業結合による取得(注1)	-		51				-		-		33		84
為替換算の影響	-		0				-		-		-		0
科目振替	-		241		△242		-		-		-		△1
その他	-		7		△5		-		-		△ 0		2
前連結会計年度末(2021年3月31日)	3,958		1,981		194		459		4,581		34		11,207
取得	-		143		634		-		-		-		777
処分	-		△79		△1		-		-		-		△80
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
科目振替	-		254		△254		-		-		-		△0
その他	-		△62		-		-		-		△0		△62
当連結会計年度末(2022年3月31日)	3,958		2,238		572		459		4,581		34		11,842

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	-		973		-		103		-		0		1,076
処分	-		△20		-		-		-		-		△20
償却費(注2)	-		290		-		23		-		6		319
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
その他	-		100		4		-		-		1		105
前連結会計年度末(2021年3月31日)	-		1,343		4		126		-		7		1,480
処分	-		△67		-		-		-		-		△67
償却費(注2)	-		216		-		31		-		7		253
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
科目振替	-		4		△4		-		-		-		-
その他	-		△62		-		-		-		△0		△62
当連結会計年度末(2022年3月31日)	-		1,434		-		157		-		14		1,604

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	3,958		702		311		356		4,581		1		9,909
前連結会計年度末(2021年3月31日)	3,958		638		189		333		4,581		27		9,727
当連結会計年度末(2022年3月31日)	3,958		804		572		303		4,581		21		10,238

(注1)「企業結合による取得」の詳細は「27.企業結合」に記載しております。
(注2)償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2020年4月1日)		前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
ブランド及びノウハウ	4,581		4,581		4,581

ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。