有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェア仮勘定		契約関連 資産		ブランド 及びノウハウ		その他		合計
取得原価	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	3,958		2,816		1,945		459		4,581		35		13,794
取得	-		237		1,353		-		-		-		1,590
処分	-		△58		-		-		-		-		△58
科目振替	-		308		△405		-		-		2		△96
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
その他	-		1		-		-		-		0		1
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	3,958		3,303		2,892		459		4,581		38		15,231
取得	-		262		639		-		-		-		901
処分	-		△66		△8		-		-		-		△74
科目振替	-		3,257		△3,263		-		-		-		△7
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
その他	-		0		0		-		-		-		0
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	3,958		6,755		260		459		4,581		38		16,051

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェア 仮勘定		契約関連 資産		ブランド 及びノウハウ		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	-		1,703		-		182		-		20		1,905
処分	-		△33		-		-		-		-		△33
償却費(注1)	-		454		-		25		-		7		486
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
その他	-		△0		-		-		-		-		△0
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	-		2,124		-		207		-		27		2,358
処分	-		△17		-		-		-		-		△17
償却費(注1)	-		518		-		25		-		7		550
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
為替換算の影響	-		0		-		-		-		-		0
その他	-		0		-		-		-		-		0
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	-		2,625		-		232		-		34		2,892

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェア仮勘定		契約関連 資産		ブランド 及びノウハウ		その他		合計
帳簿価額	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	3,958		1,179		2,892		252		4,581		10		12,872
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	3,958		4,130		260		227		4,581		4		13,159

(注1)償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。
(注2)無形資産のうち重要なものは、当連結会計年度のシステム稼働に伴いソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替えられたクレジット基幹システム関連であり、帳簿価額は3,067百万円(残存償却年数10年)であります。
上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)		前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
ブランド及びノウハウ	4,581		4,581		4,581

ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。