有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.リース
借手側
(1) リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契約期間は2～5年であり、車両のリース契約期間は、2～5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2) 使用権資産
使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
建物	2,515		2,666
器具備品	70		114
その他	69		42
合計	2,654		2,821

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ2,305百万円及び486百万円であります。
(3) リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産減価償却費
建物	370		767
器具備品	59		61
その他	13		15
減価償却費合計	442		843
リース負債に係る金融費用	4		15

(4) リース負債
リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ453百万円及び755百万円であります。
(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヵ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。行使することが合理的に確実な延長オプションについては、当連結会計年度末において該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。
貸手側
(6) リース活動の性質
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単一の契約(リース期間3～7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。
(7) ファイナンス・リース
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
正味リース投資未回収額に対する金融収益	158		398

(8)満期分析
当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース料債権の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	百万円	百万円	百万円
1年以内	228	38	191
1年超2年以内	228	33	195
2年超3年以内	316	28	287
3年超4年以内	214	23	191
4年超5年以内	222	18	204
5年超	679	18	661
合計	1,887	158	1,729

当連結会計年度(2021年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	百万円	百万円	百万円
1年以内	663	104	559
1年超2年以内	778	91	687
2年超3年以内	1,091	72	1,019
3年超4年以内	571	55	516
4年超5年以内	593	42	551
5年超	1,422	34	1,388
合計	5,119	398	4,721

(9) リスク管理戦略
リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。