訂正有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

16.リース
借手側
(1)リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契約期間は1～5年であり、車両のリース契約期間は、2～5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2)使用権資産
使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。
使用権資産の取得原価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
建物	3,015		3,033
工具器具備品	106		79
車両運搬具	128		67
その他	7		7
合計	3,255		3,186

使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
建物	1,298		911
工具器具備品	32		63
車両運搬具	75		33
その他	2		1
合計	1,407		1,008

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ419百万円及び540百万円であります。
(3)リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産減価償却費
建物	802		828
工具器具備品	68		66
その他	27		21
減価償却費合計	896		915
リース負債に係る金融費用	11		8

(4)リース負債
リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ849百万円及び880百万円であります。
(5)延長オプション及び解約オプション
当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヵ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。行使することが合理的に確実な延長オプションについては、当連結会計年度末において該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。
貸手側
(6)リース活動の性質
当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単一の契約(主なリース期間3～7年)であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。
正味リース投資未回収額に対する金融収益は「注記25.金融収益及び金融費用」の「リース料収入」をご参照ください。なお、ファイナンス・リースの販売損益の金額に重要性はありません。
(7)満期分析
当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース投資資産の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。なお、正味リース投資未回収額は取扱高が伸長し前連結会計年度末から増加しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	百万円	百万円	百万円
1年以内	2,550	338	2,212
1年超2年以内	2,823	279	2,544
2年超3年以内	3,222	213	3,009
3年超4年以内	1,941	149	1,792
4年超5年以内	1,949	96	1,853
5年超	2,002	64	1,938
合計	14,487	1,139	13,348

当連結会計年度(2024年3月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	百万円	百万円	百万円
1年以内	4,408	539	3,869
1年超2年以内	4,857	438	4,419
2年超3年以内	4,605	317	4,288
3年超4年以内	2,954	219	2,736
4年超5年以内	2,423	131	2,292
5年超	2,667	92	2,575
合計	21,914	1,735	20,179

(8)リスク管理戦略
リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価額の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。