有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社が投資先に対してパワーを有している
・当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決めを共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に費用として認識しております。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの
契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金
融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資
産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。
(3)外貨換算
①外貨建取引
個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。
②在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。
(5)金融商品
①認識
当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。
②分類・測定
(a)非デリバティブ金融資産
当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する金融資産に分類されます。
また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後)で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(c)金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第9号「金融商品」に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。
(d)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみであります。
③金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又は購入した信用減損金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。
予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応するデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。
また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
・ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度における延滞や貸倒れの発生状況等の分析を行った結果、予想信用損失の悪化を示す事象は年度を通じて発生していないことから、当連結会計年度末において追加的な調整は不要と判断しております。
上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。なお、購入又は組成した信用減損金融資産に係る全期間の予想信用損失の有利な変動が存在し、当初認識時の見積りキャッシュ・フローに含まれていた貸倒引当金の金額を上回る場合、減損利得として認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
(6)保険資産
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該クレジット契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。
以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産を連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクのヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 18～39年
・建物附属設備 3～18年
・器具備品 3～20年
・使用権資産 1～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年同時期に、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻し入れません。
②無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5～10年
・契約関連資産 7～20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。
処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。
(9)リース
(借手側)
IFRS第16号「リース」において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含まないかを判定することが求められております。
ステップ1:資産は特定されているか。
ステップ2:借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
ステップ3:借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積りに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
(貸手側)
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を金融債権に含めて連結財政状態計算書に計上しております。
リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて連結損益計算書に計上しております。
なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産、無形資産及び使用権資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、当該資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分しております。
持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同時期に、減損テストを実施しております。
上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額について税引前割引率を用いて割り引くことにより算定しております。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
割引率については、各資金生成単位グループにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使用しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額しております。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積り回収可能価額まで増額しております。
(11)従業員給付
①確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で測定しております。
(12)引当金
当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値であります。
(13)株式報酬
従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加しております。
(14)収益
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」、「カープレミア事業」の4つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準は次のとおりであります。
(a)ファイナンス事業
①提携ローン方式
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証することに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき収益を認識しております。
②立替払方式
当社グループが顧客に金銭を貸し付けることに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき実効金利法にて収益を認識しております。
③事務手数料
上記のクレジットサービスのうち、自動車の所有権留保にかかる事務手数料や早期完済に係る事務手数料等について、事務手続実施時に履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(b)故障保証事業
①故障保証
IFRS第4号「保険契約」に基づき、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。
負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債が十分でないことが判明した場合には不足金額を全額費用として認識しております。
②部品販売
自動車の中古部品販売について、部品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(c)オートモビリティサービス事業
①車両卸販売
ファイナンス事業で発生した引揚車両を主にオートオークションで販売する車両卸販売について、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
②ソフトウェア販売
整備工場向けの業務ソフトウェアについて、ソフトウェアを顧客へ引き渡した時点において収益を認識しております。ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
③オートリース
IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(d)カープレミア事業
自動車販売事業や整備事業向けの有料会員組織の運営を行っており、会員には会員限定ファイナンスサービスや経営・集客支援等のサービスを提供しております。有料会員組織カープレミアクラブにおける会費収入について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第4号に基づく故障保証収益、IFRS第16号に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
取引価格については、顧客への履行義務の充足と顧客による支払の期間がいずれも短期であり重大な金融要素の影響は含まれていないため、貨幣の時間価値を調整しておりません。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(15)法人所得税
①当期税金
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。
②繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識しております。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引(企業結合取引を除く。)における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識しておりません。
繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が定期的にレビューしております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社が投資先に対してパワーを有している
・当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。
当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決めを共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に費用として認識しております。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS
第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの
契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金
融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資
産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。
(3)外貨換算
①外貨建取引
個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。
②在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。
(5)金融商品
①認識
当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。
②分類・測定
(a)非デリバティブ金融資産
当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する金融資産に分類されます。
また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)非デリバティブ金融負債
当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後)で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(c)金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第9号「金融商品」に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。
(d)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみであります。
③金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
④償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又は購入した信用減損金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。
予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応するデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。
また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
・ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度における延滞や貸倒れの発生状況等の分析を行った結果、予想信用損失の悪化を示す事象は年度を通じて発生していないことから、当連結会計年度末において追加的な調整は不要と判断しております。
上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。なお、購入又は組成した信用減損金融資産に係る全期間の予想信用損失の有利な変動が存在し、当初認識時の見積りキャッシュ・フローに含まれていた貸倒引当金の金額を上回る場合、減損利得として認識しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
(6)保険資産
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該クレジット契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。
以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産を連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクのヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 18～39年
・建物附属設備 3～18年
・器具備品 3～20年
・使用権資産 1～5年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年同時期に、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻し入れません。
②無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5～10年
・契約関連資産 7～20年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。
処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。
(9)リース
(借手側)
IFRS第16号「リース」において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含まないかを判定することが求められております。
ステップ1:資産は特定されているか。
ステップ2:借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
ステップ3:借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積りに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
(貸手側)
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を金融債権に含めて連結財政状態計算書に計上しております。
リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて連結損益計算書に計上しております。
なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産、無形資産及び使用権資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、当該資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分しております。
持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施しております。
耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同時期に、減損テストを実施しております。
上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額について税引前割引率を用いて割り引くことにより算定しております。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
割引率については、各資金生成単位グループにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使用しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額しております。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積り回収可能価額まで増額しております。
(11)従業員給付
①確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で測定しております。
(12)引当金
当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値であります。
(13)株式報酬
従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加しております。
(14)収益
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」、「カープレミア事業」の4つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準は次のとおりであります。
(a)ファイナンス事業
①提携ローン方式
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証することに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき収益を認識しております。
②立替払方式
当社グループが顧客に金銭を貸し付けることに伴う手数料であり、IFRS第9号「金融商品」に基づき実効金利法にて収益を認識しております。
③事務手数料
上記のクレジットサービスのうち、自動車の所有権留保にかかる事務手数料や早期完済に係る事務手数料等について、事務手続実施時に履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(b)故障保証事業
①故障保証
IFRS第4号「保険契約」に基づき、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。
負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債が十分でないことが判明した場合には不足金額を全額費用として認識しております。
②部品販売
自動車の中古部品販売について、部品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
(c)オートモビリティサービス事業
①車両卸販売
ファイナンス事業で発生した引揚車両を主にオートオークションで販売する車両卸販売について、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
②ソフトウェア販売
整備工場向けの業務ソフトウェアについて、ソフトウェアを顧客へ引き渡した時点において収益を認識しております。ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
③オートリース
IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(d)カープレミア事業
自動車販売事業や整備事業向けの有料会員組織の運営を行っており、会員には会員限定ファイナンスサービスや経営・集客支援等のサービスを提供しております。有料会員組織カープレミアクラブにおける会費収入について、契約期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第4号に基づく故障保証収益、IFRS第16号に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
取引価格については、顧客への履行義務の充足と顧客による支払の期間がいずれも短期であり重大な金融要素の影響は含まれていないため、貨幣の時間価値を調整しておりません。
なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(15)法人所得税
①当期税金
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。
②繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識しております。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引(企業結合取引を除く。)における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識しておりません。
繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が定期的にレビューしております。