有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法を採用しております。
車両運搬具については定率法を採用しております。
なお、主要な対応年数は、次のとおりであります。
建物 22年
車両・運搬具 3年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金の計上基準
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。