有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物については定額法を採用しております。
車両運搬具については定率法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 22年
車両・運搬具 3年
無形固定資産
商標権については、定額法を採用しております。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
賞与引当金の計上基準
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。