- 7198
- 2026/08/28
- 時価
- 376億円
- PER 予
- 17.97倍
- 2018年以降
- 6.04-28.03倍
(2018-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2018年以降
- 0.72-4.45倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 4.76%
- ROE 予
- 4.99%
- ROA 予
- 0.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/02/13 15:40
(単位:百万円) 注記 前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 営業収益 6 6,697 5,807 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/02/13 15:40
(単位:百万円) 注記 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 営業収益 6,9 19,734 17,612 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)サービスに関する情報2023/02/13 15:40
(単位:百万円) その他業務 548 825 営業収益合計 19,734 17,612 (単位:百万円) その他業務 180 190 営業収益合計 6,697 5,807 - #4 注記事項-営業収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.営業収益2023/02/13 15:40
当社グループの前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しており、当第3四半期連結会計期間において外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「7.金融商品の公正価値 (3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。2023/02/13 15:40
これにより、変更前と比べて、当第3四半期連結会計期間末のその他の金融資産が884百万円、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び税引前利益が884百万円それぞれ増加しております。 - #6 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。2023/02/13 15:40
④ 公正価値の評価技法及びインプット - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本公開買付け完了以降、SBIグループとの協働により、商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、SBI新生銀行の銀行代理商品の当社での取り扱い、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発、当社によるSBIグループ企業の拠点活用等に向けた協議を精力的に行っております。2023/02/13 15:40
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比2,121百万円減少となる17,612百万円(前年同期比10.8%減)となりました。内訳としては、フラット35の取り扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.7%減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比9.1%増加、保険関連業務は前年同期比14.4%増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比50.6%増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.9%減少に止まりました。営業費用は、変動費用が減少した一方、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比2.1%の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比1,711百万円減少となる3,663百万円(前年同期比31.8%減)、当第3四半期連結累計期間利益は2,517百万円(同31.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,530百万円(同31.8%減)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。