四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/13 15:40
【資料】
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【項目】
38項目
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融資産
償却原価で
測定される
金融資産
合計
売上債権-1,0071,0071,007
営業貸付金64,8833,82068,70369,035
預け金-149149149
未収入金-242424
その他の金融資産27,55671728,27428,438
合計92,4395,71998,15898,655

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融資産
償却原価で
測定される
金融資産
合計
売上債権-852852852
営業貸付金60,4304,60865,03965,061
預け金-142142142
未収入金-383838
その他の金融資産30,80870931,51831,672
合計91,2396,35297,59197,768

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融負債
償却原価で
測定される
金融負債
合計
預り金-11,16211,16211,162
リース負債-1,2491,2491,247
借入債務-65,78065,78065,796
その他の金融負債37,78478038,56438,564
合計37,78478,972116,757116,771

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
FVTPLの
金融負債
償却原価で
測定される
金融負債
合計
預り金-7,4047,4047,404
リース負債-1,0001,0001,000
借入債務-60,69060,69060,718
その他の金融負債41,73564342,37842,378
合計41,73569,739111,474111,501

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
営業貸付金-61,0113,87164,883
その他の金融資産-23,2414,31427,556
金融資産合計-84,2528,18692,439
金融負債
その他の金融負債-33,9123,87137,784
金融負債合計-33,9123,87137,784

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
営業貸付金-54,1626,26860,430
その他の金融資産-24,1126,69630,808
金融資産合計-78,27412,96591,239
金融負債
その他の金融負債-35,4666,26841,735
金融負債合計-35,4666,26841,735

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
営業貸付金その他の金融資産その他の金融負債
期首残高3,1123,3023,112
購入1,0301,0751,030
利得及び損失284284284
純損益(注)284284284
償還△564△564△564
期末残高3,8624,0983,862
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額---

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
営業貸付金その他の金融資産その他の金融負債
期首残高3,8714,3143,871
購入1,6531,7381,653
利得及び損失1,4371,3751,437
純損益(注)1,4371,3751,437
償還△693△733△693
期末残高6,2686,6966,268
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額-5-

(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法観察可能なインプット観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法外部第三者機関の公表データ過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
2022年3月31日2022年12月31日2022年3月31日2022年12月31日
7.46%~8.10%7.13%~7.81%4.40%~5.04%2.69%~3.37%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。

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