四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	1,007	1,007	1,007
営業貸付金	64,883	3,820	68,703	69,035
預け金	-	149	149	149
未収入金	-	24	24	24
その他の金融資産	27,556	717	28,274	28,438
合計	92,439	5,719	98,158	98,655

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	904	904	904
営業貸付金	57,614	4,654	62,268	62,366
預け金	-	140	140	140
未収入金	-	43	43	43
その他の金融資産	29,632	715	30,347	30,513
合計	87,246	6,457	93,704	93,967

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	11,162	11,162	11,162
リース負債	-	1,249	1,249	1,247
借入債務	-	65,780	65,780	65,796
その他の金融負債	37,784	780	38,564	38,564
合計	37,784	78,972	116,757	116,771

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	6,581	6,581	6,581
リース負債	-	1,020	1,020	1,019
借入債務	-	66,646	66,646	66,663
その他の金融負債	40,044	531	40,576	40,576
合計	40,044	74,780	114,825	114,841

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業貸付金	-	61,011	3,871	64,883
その他の金融資産	-	23,241	4,314	27,556
金融資産合計	-	84,252	8,186	92,439
金融負債
その他の金融負債	-	33,912	3,871	37,784
金融負債合計	-	33,912	3,871	37,784

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
営業貸付金	-	52,724	4,889	57,614
その他の金融資産	-	24,351	5,280	29,632
金融資産合計	-	77,076	10,169	87,246
金融負債
その他の金融負債	-	35,155	4,889	40,044
金融負債合計	-	35,155	4,889	40,044

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	712	757	712
利得及び損失	44	44	44
純損益(注)	44	44	44
償還	△395	△395	△395
期末残高	3,474	3,709	3,474
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	-	-	-

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	4,314	3,871
購入	1,155	1,213	1,155
利得及び損失	338	267	338
純損益(注)	338	267	338
償還	△475	△515	△475
期末残高	4,889	5,280	4,889
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	-	5	-

(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2022年3月31日	2022年9月30日	2022年3月31日	2022年9月30日
	7.46%～8.10%	7.25%～7.99%	4.40%～5.04%	4.51%～5.25%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。