四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しており、当第3四半期連結会計期間において外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「7.金融商品の公正価値 (3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
これにより、変更前と比べて、当第3四半期連結会計期間末のその他の金融資産が884百万円、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び税引前利益が884百万円それぞれ増加しております。