FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）、営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅱ)文書等は、取締役、監査役及びそれらに指名された従業員が常時閲覧できる。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、リスク管理基本方針を定めリスク管理担当役員を委員長とするERM委員会が当社グループのリスク管理体制の実効性の評価や活動計画の決定及び点検を行う。また、リスク管理所管部署を定め個別リスク管理所管部署と連携し対象リスクのモニタリングによりリスクの把握・評価及び必要な対策を行い、当社グループ全体の統合的なリスク管理を行う。

2023/06/21 16:28

#2 事業等のリスク

オペレーショナルリスク

15.人的資源に関するリスク当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を上回り77.1%になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。

16. 労務に関するリスク当社グループは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や「EAP相談室(心身の健康の相談窓口)」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

e>オペレーショナルリスク法務リスク19.法的規制及び法改正に関するリスク

2023/06/21 16:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資によるものであります。
3.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

2023/06/21 16:28

#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエアの一部について、住宅ローン事業進捗及び就業環境の変化等に伴い業務プロセスを見直し、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は27百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

2023/06/21 16:28

#5 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
	帳簿価額	最大損失	帳簿価額	最大損失
		エクスポージャー		エクスポージャー

営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。これらについては、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。

2023/06/21 16:28

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 会計上の見積りの変更

2023/06/21 16:28

#7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
受取利息(注2)	281	220
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	992	2,294
ファイナンス業務計	6,574	6,260

(注)1.オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものであります。
2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

2023/06/21 16:28

#8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) その他の費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減損損失(注)	27	2
その他	401	915

(注)減損損失の内容は、前連結会計年度については注記「11.無形資産」を当連結会計年度については注記「10.有形固定資産」をご参照ください。

2023/06/21 16:28

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.直営店の統廃合により、その店舗の建物附属設備、工具器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額した結果、当連結会計年度は2百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

2023/06/21 16:28

#10 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1)2018年3月期決算以降の各決算期末及び第2四半期末の連結純資産の金額を、2017年3月期末の連結純資産の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末の連結純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2)2018年3月期決算以降の連結営業損益(営業収益から営業費用の金額を控除したもの)が2期連続で損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/21 16:28

#11 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
営業貸付金	63	-
減損損失	39	22
その他	97	150

(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2023/06/21 16:28

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動

2023/06/21 16:28

#13 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 信用リスクの概要
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。

2023/06/21 16:28

#14 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
購入	1,317	1,544	1,317
利得及び損失合計	206	232	206
純損益(注)	206	232	206

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

2023/06/21 16:28

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未収収益否認額	406	412
減損損失	41	22
資産除去債務	32	44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 16:28

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した5ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2023年3月31日時点における評価の結果は、住宅ローン事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。
b.金融商品の公正価値

2023/06/21 16:28

#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
受取利息		△281	△220
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得)		△992	△2,294
支払利息		749	541

2023/06/21 16:28

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益の計上基準

2023/06/21 16:28