有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振替えることとしております。
なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 253,000株 |
| 付与日 | 2016年8月31日 |
| 権利確定条件 | 割当日(2016年8月31日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。 |
| 権利行使期間 | 2019年3月31日から2026年3月31日まで |
| 2017年 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 451,400株 |
| 付与日 | 2017年6月29日 |
| 権利確定条件 | 割当日(2017年6月29日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月31日から2027年3月31日まで |
(注)2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 12,200 | 46,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 12,200 | 46,800 |
②単価情報
| 権利行使価格 (円) | 500 | 750 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振替えることとしております。
なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。