有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2021年6月24日に代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 松本 康子によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「6.金融商品の公正価値」に記載しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てにより表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
また、のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(a) のれんの評価
当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、24,464百万円であります。
(b) 金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」という。)に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。金融資産の公正価値の算定方法については「6.金融商品の公正価値 (1)公正価値の算定方法」に記載しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これについて、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、その他の金融資産として計上した金額のうち、3,112百万円であります。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	「重要性がある」の定義についての改訂
IFRS第3号	企業結合	企業結合に関する事業の定義を修正

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、2022年3月期に適用される基準による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありません。また、2022年3月期に適用される新基準以外の未適用の新基準適用による当社グループの連結財務諸表に対する影響は検討中であり、現時点では合理的に見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2020年6月1日	2022年3月期	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号	保険契約 金融商品:開示 金融商品 リース	2021年1月1日	2022年3月期	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年4月1日	2022年3月期	covid-19に関連した賃料減免についての実務上の便法の適用期間を1年延長
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年3月期	金融負債の認識中止のための10%テストに含められるべき手数料を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年3月期	保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂