有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
29.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.短期借入金、長期借入金及び社債は、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額及び社債の発行による収入と償還による支出との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振替えたものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.短期借入金、長期借入金及び社債は、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額及び社債の発行による収入と償還による支出との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振替えたものであります。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 短期借入金 | 1年内返済予定の長期借入金 | 長期借入金 | 1年内償還予定社債 | 社債 | リース負債 | 流動化に伴う借入債務 | 合計 | |
| 2024年4月1日 | 47,870 | 5,540 | 40,398 | 2,100 | 800 | 602 | 5 | 97,317 |
| キャッシュ・フロー(注1) | 9,419 | △5,540 | 7,984 | △2,100 | 2,700 | △453 | △0 | 12,008 |
| 非資金変動 | ||||||||
| 取得 | - | - | - | - | - | 455 | - | 455 |
| 償却(注2) | - | - | 96 | - | - | - | - | 96 |
| 振替(注3) | - | 12,426 | △12,426 | 1,100 | △1,100 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2025年3月31日 | 57,289 | 12,426 | 36,053 | 1,100 | 2,400 | 604 | 4 | 109,877 |
(注)1.短期借入金、長期借入金及び社債は、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額及び社債の発行による収入と償還による支出との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振替えたものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 短期借入金 | 1年内返済予定の長期借入金 | 長期借入金 | 1年内償還予定社債 | 社債 | リース負債 | 流動化に伴う借入債務 | 合計 | |
| 2025年4月1日 | 57,289 | 12,426 | 36,053 | 1,100 | 2,400 | 604 | 4 | 109,877 |
| キャッシュ・フロー(注1) | 9,561 | △12,426 | 16,936 | △1,100 | 8,977 | △389 | △0 | 21,557 |
| 非資金変動 | ||||||||
| 連結範囲の変動 | - | 33 | 418 | - | - | - | - | 451 |
| 取得 | - | - | - | - | - | 278 | - | 278 |
| 償却(注2) | - | - | 18 | - | - | - | - | 18 |
| 振替(注3) | - | 17,464 | △17,464 | 1,200 | △1,200 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 2026年3月31日 | 66,850 | 17,498 | 35,962 | 1,200 | 10,177 | 492 | 3 | 132,183 |
(注)1.短期借入金、長期借入金及び社債は、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額及び社債の発行による収入と償還による支出との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。
2.償却原価で測定しており、実効金利法による調整額であります。
3.連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振替えたものであります。