有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

25.法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用
(a) 法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用	735	766
繰延法人所得税費用	103	△236
法人所得税費用合計	838	530

(b) 法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	1.9	△2.7
税額控除	0.0	0.0
繰越欠損金	-	△7.9
その他	3.5	1.8
実際負担税率	36.0	21.8

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は30.6%となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度においては、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人所得税費用が16百万円減少しております。
(2) 繰延税金
(a) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
繰延税金資産
回収サービス資産	77	85
未払事業税	48	41
前払費用	42	42
未払費用	70	109
回収サービス資産償却費	344	382
営業貸付金	202	239
減損損失	11	53
繰越欠損金	-	67
その他	164	311
繰延税金資産合計	962	1,335
繰延税金負債
無形資産	△40	△33
長期預け金	△22	△23
長期借入金	△94	△71
受益権	△1,068	△1,086
その他	△92	△240
繰延税金負債合計	△1,318	△1,455
繰延税金資産(負債)の純額	△356	△119

(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
繰延税金資産	45	176
繰延税金負債	△401	△296
純額	△356	△119

(c) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
前連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が316百万円であり、税務上の繰越欠損金が177百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産を認識していない金額については、税務上の繰越欠損金が2百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
(d) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
前連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は238百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異は353百万円であります。なお、金額は税額ベースで記載しております。