有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品のうち受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しており、レベル3に分類している受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(a) 売上債権、未収入金
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c) 預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d) 受益権、預り金、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値を見積っております。当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)の公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPRについては外部第三者機関の公表データを参照して見積っており、レベル3に分類している受益権(配当受領権)については、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(e) その他の金融資産
優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積っております。
(f) 社債
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。
(g) リース負債、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。なお、短期間で決済されるリース負債、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
(a) 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(b) 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a) 連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
1) レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。
3) 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。
4) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
評価プロセス
レベル3に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品のうち受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しており、レベル3に分類している受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(a) 売上債権、未収入金
満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
(b) 営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(c) 預け金
将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(d) 受益権、預り金、その他の金融負債
満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値を見積っております。当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受領権)の公正価値の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPRについては外部第三者機関の公表データを参照して見積っており、レベル3に分類している受益権(配当受領権)については、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
(e) その他の金融資産
優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積っております。
(f) 社債
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。
(g) リース負債、借入債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。なお、短期間で決済されるリース負債、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
(a) 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||
| 売上債権 | - | 1,632 | 1,632 | 1,632 |
| 営業貸付金 | 64,872 | 47,105 | 111,977 | 111,753 |
| 受益権 | 32,314 | 8 | 32,322 | 32,499 |
| 預け金 | - | 131 | 131 | 131 |
| 未収入金 | - | 956 | 956 | 956 |
| その他の金融資産 | 334 | 699 | 1,033 | 993 |
| 合計 | 97,520 | 50,533 | 148,054 | 147,967 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融資産 | 償却原価で 測定される 金融資産 | 合計 | ||
| 売上債権 | - | 1,468 | 1,468 | 1,468 |
| 営業貸付金 | 79,316 | 53,170 | 132,487 | 132,333 |
| 受益権 | 31,058 | 4 | 31,063 | 31,236 |
| 預け金 | - | 134 | 134 | 134 |
| 未収入金 | - | 527 | 527 | 527 |
| その他の金融資産 | 501 | 641 | 1,143 | 1,093 |
| 合計 | 110,877 | 55,948 | 166,825 | 166,794 |
(b) 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||
| 預り金 | - | 5,671 | 5,671 | 5,669 |
| リース負債 | - | 604 | 604 | 604 |
| 社債 | - | 3,500 | 3,500 | 3,500 |
| 借入債務 | - | 105,773 | 105,773 | 105,381 |
| その他の金融負債 | 43,624 | 908 | 44,533 | 44,533 |
| 合計 | 43,624 | 116,457 | 160,082 | 159,688 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で 測定される 金融負債 | 合計 | ||
| 預り金 | - | 6,868 | 6,868 | 6,865 |
| リース負債 | - | 492 | 492 | 491 |
| 社債 | - | 11,377 | 11,377 | 11,238 |
| 借入債務 | - | 120,313 | 120,313 | 119,764 |
| その他の金融負債 | 43,035 | 736 | 43,771 | 43,771 |
| 合計 | 43,035 | 139,787 | 182,823 | 182,131 |
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
(a) 連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業貸付金 | - | 58,048 | 6,823 | 64,872 |
| 受益権 | - | 25,490 | 6,823 | 32,314 |
| その他の金融資産 | - | 77 | 256 | 334 |
| 金融資産合計 | - | 83,616 | 13,904 | 97,520 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 36,801 | 6,823 | 43,624 |
| 金融負債合計 | - | 36,801 | 6,823 | 43,624 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業貸付金 | - | 73,020 | 6,296 | 79,316 |
| 受益権 | - | 24,762 | 6,296 | 31,058 |
| その他の金融資産 | - | 230 | 271 | 501 |
| 金融資産合計 | - | 98,013 | 12,863 | 110,877 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 36,739 | 6,296 | 43,035 |
| 金融負債合計 | - | 36,739 | 6,296 | 43,035 |
1) レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業貸付金 | 受益権 | その他の金融資産 | その他の金融負債 | |
| 期首残高 | 7,148 | 7,148 | 308 | 7,148 |
| 購入 | 854 | 854 | 27 | 854 |
| 利得及び損失合計 | △152 | △152 | △57 | △152 |
| 純損益(注) | △152 | △152 | △57 | △152 |
| 償還 | △1,027 | △1,027 | △21 | △1,027 |
| 期末残高 | 6,823 | 6,823 | 256 | 6,823 |
| 期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 | - | - | △6 | - |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 営業貸付金 | 受益権 | その他の金融資産 | その他の金融負債 | |
| 期首残高 | 6,823 | 6,823 | 256 | 6,823 |
| 購入 | 809 | 809 | 43 | 809 |
| 利得及び損失合計 | △303 | △303 | △27 | △303 |
| 純損益(注) | △303 | △303 | △27 | △303 |
| 償還 | △1,034 | △1,034 | △2 | △1,034 |
| 期末残高 | 6,296 | 6,296 | 271 | 6,296 |
| 期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 | - | - | △3 | - |
(注)未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。
3) 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能なインプット | 観察可能なインプットに対する調整 | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 外部第三者機関の公表データ | 過去実績等を勘案して合理的に見積った調整 | ||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |
| 6.11%~6.52% | 5.15%~5.60% | 3.98%~4.39% | 4.90%~5.35% | |
観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。
4) 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | 1,632 | - | 1,632 |
| 営業貸付金 | - | 38,914 | 7,966 | 46,881 |
| 受益権 | - | - | 185 | 185 |
| 預け金 | - | 131 | - | 131 |
| 未収入金 | - | 956 | - | 956 |
| その他の金融資産 | - | 659 | - | 659 |
| 金融資産合計 | - | 42,294 | 8,152 | 50,446 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | 5,669 | - | 5,669 |
| リース負債 | - | 604 | - | 604 |
| 社債 | - | 3,500 | - | 3,500 |
| 借入債務 | - | 105,377 | 4 | 105,381 |
| その他の金融負債 | - | 908 | - | 908 |
| 金融負債合計 | - | 116,059 | 4 | 116,063 |
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売上債権 | - | 1,468 | - | 1,468 |
| 営業貸付金 | - | 39,017 | 13,999 | 53,016 |
| 受益権 | - | - | 178 | 178 |
| 預け金 | - | 134 | - | 134 |
| 未収入金 | - | 527 | - | 527 |
| その他の金融資産 | - | 584 | 7 | 592 |
| 金融資産合計 | - | 41,733 | 14,184 | 55,917 |
| 金融負債 | ||||
| 預り金 | - | 6,865 | - | 6,865 |
| リース負債 | - | 491 | - | 491 |
| 社債 | - | 11,238 | - | 11,238 |
| 借入債務 | - | 119,761 | 3 | 119,764 |
| その他の金融負債 | - | 736 | - | 736 |
| 金融負債合計 | - | 139,093 | 3 | 139,096 |
なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。
評価プロセス
レベル3に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。