有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

13.無形資産
(1) のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	その他	合計
2024年4月1日	4,224	2,323	1,119	3,199	24,464	0	35,331
取得	658	-	4,383	5	-	-	5,046
売却又は処分	△88	-	-	-	-	-	△88
その他	△1	-	-	-	-	-	△1
2025年3月31日	4,792	2,323	5,502	3,204	24,464	0	40,288
取得	688	-	-	2	-	-	690
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
その他	△11	△2,323	-	-	-	-	△2,334
2026年3月31日	5,469	-	5,502	3,207	24,464	0	38,644

のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

償却累計額 及び 減損損失累計額	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	その他	合計
2024年4月1日	△2,716	△2,323	△570	△2,805	-	-	△8,414
売却又は処分	85	-	-	-	-	-	85
償却費(注2)	△572	-	△129	△147	-	-	△849
減損損失(注3)	△84	-	-	-	-	-	△84
2025年3月31日	△3,288	△2,323	△699	△2,952	-	-	△9,264
売却又は処分	-	-	-	-	-	-	-
償却費(注2)	△562	-	△551	△135	-	-	△1,248
減損損失(注3)	△107	-	-	-	-	-	△107
その他	-	2,323	-	-	-	-	2,323
2026年3月31日	△3,958	-	△1,250	△3,088	-	-	△8,297

のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

帳簿価額	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	その他	合計
2024年4月1日	1,508	-	549	394	24,464	0	26,917
2025年3月31日	1,503	-	4,803	252	24,464	0	31,024
2026年3月31日	1,510	-	4,252	119	24,464	0	30,347

(注)1.貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエアの一部について、前連結会計年度において住宅金融事業での一部のサービス見直しにより、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、84百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。また、当連結会計年度において住宅金融事業での一部のサービス見直しにより、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、107百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅金融事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前連結会計年度においては1.0%、当連結会計年度においては1.5%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては10.3%、当連結会計年度においては10.2%であります。
なお、住宅金融事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率、成長率、融資実行件数及び融資実行単価を含む事業計画について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。