有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.無形資産
(1) のれんを含む無形資産の現況
のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

取得原価	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	合計
2020年4月1日	1,979	2,323	1,131	3,153	24,464	33,052
取得	493	-	5	17	-	516
売却又は処分	△7	-	-	-	-	△7
その他	-	-	△17	0	-	△17
2021年3月31日	2,466	2,323	1,119	3,170	24,464	33,544
取得	522	-	-	7	-	529
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
その他	△4	-	-	0	-	△4
2022年3月31日	2,984	2,323	1,119	3,178	24,464	34,069

のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

償却累計額 及び 減損損失累計額	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	合計
2020年4月1日	△506	△2,006	△58	△2,063	-	△4,635
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
償却費(注2)	△398	△177	△141	△210	-	△928
減損損失(注3)	△198	△7	-	-	-	△205
その他	-	-	-	-	-	-
2021年3月31日	△1,103	△2,192	△200	△2,273	-	△5,769
売却又は処分	-	-	-	-	-	-
償却費(注2)	△447	△101	△133	△195	-	△878
減損損失(注3)	△26	△0	-	-	-	△27
その他	0	-	-	-	-	0
2022年3月31日	△1,577	△2,294	△334	△2,468	-	△6,674

のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

帳簿価額	ソフトウエア	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産(注1)	のれん	合計
2020年4月1日	1,473	317	1,072	1,089	24,464	28,417
2021年3月31日	1,362	131	918	897	24,464	27,774
2022年3月31日	1,406	29	784	709	24,464	27,394

(注)1.貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。
2.償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
3.ソフトウエアの一部について、住宅ローン事業進捗及び就業環境の変化等に伴い業務プロセスを見直し、今後の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、前連結会計年度は205百万円、当連結会計年度は27百万円の減損損失を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
(2) のれんの帳簿価額等の内訳
企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した成長率は0.5%であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては12.0%、当連結会計年度においては10.3%であります。
なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率、成長率及び事業計画について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。