有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
27.他の企業への関与
(1) 重要な子会社
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
(2) 当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(3) ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投資家に売却することで資金を調達しております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的として当社グループが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンドとして組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありません。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は581,902百万円、当連結会計年度末における総資産は757,851百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。これらについては、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。
(1) 重要な子会社
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
| 事業セグメント | 名称 | 取得日 | 所在地 | 議決権の所有割合 又は出資比率(%) |
| 住宅ローン事業 | アルヒマーケティング 株式会社 | 2017年4月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒRPAソリュー ションズ株式会社 | 2019年3月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒキャリア株式会社 | 2019年11月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 | 2019年11月 | 日本 | 100% |
当連結会計年度(2021年3月31日)
当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。
| 事業セグメント | 名称 | 取得日 | 所在地 | 議決権の所有割合 又は出資比率(%) |
| 住宅ローン事業 | アルヒマーケティング 株式会社 | 2017年4月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒRPAソリュー ションズ株式会社 | 2019年3月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒキャリア株式会社 | 2019年11月 | 日本 | 100% |
| 住宅ローン事業 | アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 | 2019年11月 | 日本 | 100% |
(2) 当社グループの子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(3) ストラクチャード・エンティティ
当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投資家に売却することで資金を調達しております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的として当社グループが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンドとして組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありません。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は581,902百万円、当連結会計年度末における総資産は757,851百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2020年3月31日) | (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 最大損失 | 帳簿価額 | 最大損失 | |
| エクスポージャー | エクスポージャー | |||
| 営業貸付金 | 33,483 | 1,285 | 34,234 | 0 |
| 預け金 | 98 | 98 | 54 | 54 |
| その他の金融資産 | 19,585 | 19,585 | 23,888 | 23,995 |
| 借入債務 | 1,762 | - | 7 | - |
| その他の金融負債 | 30,435 | - | 34,226 | - |
営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。
なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。これらについては、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。