有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に向けた取組み
1)人材の多様性の現状
当社グループは、中途採用者比率が87.2%(2024年3月末日時点)に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。
中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率
年齢構成比率

2)社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。
代表的なものとして以下施策を行っております。
・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。
・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。
・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。
・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする
キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。
・育児短時間勤務制度(小学校6年生まで)や最長3年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。
今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25%の達成及び有給休暇取得率75%以上の維持を目指し、取組みを強化してまいります。
3)人材開発方針
昨年度と同様に、当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくため、「個と組織の問題解決能力の向上」及び「組織の透明性の維持」の2点が肝要であると考えております。当社は、これら2点を人材開発のコンセプトとし、当事業年度においては延べ161日間の研修を実施しました。引き続き、当該研修(一部を除く。)にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。今後はより持続的成長に焦点を当てて、営業プロセスやそれに紐づく営業研修に注力いたします。

※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。
※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。
※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。
※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。
1)人材の多様性の現状
当社グループは、中途採用者比率が87.2%(2024年3月末日時点)に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。また、従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定しております。
中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率
| 項目 | 2021年度(実績) | 2022年度(実績) | 2023年度(実績) |
| 中途採用比率 | 新卒採用:14.3% 中途採用:85.7% | 新卒採用:12.5% 中途採用:87.5% | 新卒採用:12.8% 中途採用:87.2% |
| 男女構成比率 | 男性 :49.3% 女性 :50.7% | 男性 :49.3% 女性 :50.7% | 男性 :48.2% 女性 :51.8% |
| 育児短時間勤務制度 取得者比率 | 3.8% | 4.9% | 7.3% |
年齢構成比率

| (2024年3月31日現在) |
2)社内環境整備方針
当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。
代表的なものとして以下施策を行っております。
・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。
・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。
・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。
・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする
キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。
・育児短時間勤務制度(小学校6年生まで)や最長3年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。
今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25%の達成及び有給休暇取得率75%以上の維持を目指し、取組みを強化してまいります。
| 項目 | 2021年度(実績) | 2022年度(実績) | 2023年度(実績) | 2024年度(目標) |
| 女性管理職比率 | 23.0% | 20.9% | 27.4% | 25.0% |
| 有給休暇取得率 | 76.7% | 77.1% | 78.5% | 75.0%以上維持 |
3)人材開発方針
昨年度と同様に、当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくため、「個と組織の問題解決能力の向上」及び「組織の透明性の維持」の2点が肝要であると考えております。当社は、これら2点を人材開発のコンセプトとし、当事業年度においては延べ161日間の研修を実施しました。引き続き、当該研修(一部を除く。)にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。今後はより持続的成長に焦点を当てて、営業プロセスやそれに紐づく営業研修に注力いたします。

※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。
※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。
※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。
※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。