有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
1.のれんの評価
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、15,522百万円(前事業年度は16,773百万円)であります。
2.債権譲渡に係る未収収益
住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受益権)は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、3,946百万円(前事業年度は3,318百万円)であります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
1.のれんの評価
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、15,522百万円(前事業年度は16,773百万円)であります。
2.債権譲渡に係る未収収益
住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受益権)は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、3,946百万円(前事業年度は3,318百万円)であります。