訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】: 2017/12/14 15:01
【資料】: PDFをみる
【項目】: 102項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	312,254千円
勤務費用	38,503
利息費用	1,205
数理計算上の差異の発生額	17,178
退職給付の支払額	△17,746
退職給付債務の期末残高	351,395

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	96,482千円
期待運用収益	1,472
数理計算上の差異の発生額	416
事業主からの拠出額	11,901
退職給付の支払額	△3,981
年金資産の期末残高	106,291

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	111,222千円
年金資産	△106,291
	4,930
非積立型制度の退職給付債務	240,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,104
退職給付に係る負債	245,104千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245,104

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	38,503千円
利息費用	1,205
期待運用収益	△1,472
数理計算上の差異の費用処理額	16,762
確定給付制度に係る退職給付費用	54,999

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.0%
長期期待運用収益率	1.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	37,713千円
退職給付費用	6,836
退職給付の支払額	△16,665
退職給付に係る負債の期末残高	27,884

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	27,884千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,884
退職給付に係る負債	27,884千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,884

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,836千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,920千円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	351,395千円
勤務費用	45,054
数理計算上の差異の発生額	3,762
退職給付の支払額	△13,698
過去勤務費用の発生額	21,369
退職給付債務の期末残高	407,884