訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナで緩やかに景気が回復するものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や国内の旅行需要が増加したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の当事業年度平均宿泊稼働率は91.2%(前年同期比8.6ポイント増)となりました。
新規開発におきましては、「ABホテル関」の1店舗を新規開業いたしましたが、2024年4月以降の開発につきましては、「ABホテル伊賀」(2024年9月開業)、「ABホテル中津川」(2024年11月開業)、「ABホテル光」(2025年3月頃開業)、「ABホテル越前武生」(2025年4月頃開業)及び「ABホテル本庄」(2025年5月頃開業)を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、22,860百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ893百万円減少し、12,427百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し、10,433百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高9,947百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益3,612百万円(同21.4%増)、経常利益3,562百万円(同21.8%増)、当期純利益は2,312百万円(同28.0%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が2,842百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,161百万円、財務活動による支出が872百万円あった結果、現金及び現金同等物は5,586百万円と前事業年度末と比べ808百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,842百万円(前事業年度は2,996百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が3,595百万円、減価償却費が775百万円、法人税等の支払額が1,460百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,161百万円(前事業年度は194百万円の支出)であります。これは主にビジネスホテル1店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が112百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は872百万円(前事業年度は1,303百万円の支出)であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,050百万円あった一方、長期借入金の借入返済による支出が1,758百万円、リース債務の返済による支出が280百万円、配当金の支払額が170百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域の名称	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
東海エリア	5,609,559	111.4
関東エリア	1,115,834	99.0
北陸エリア	332,447	144.0
関西エリア	2,350,869	124.0
中国エリア	313,174	106.2
九州エリア	226,037	105.5
合計	9,947,923	113.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
b.固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し22,860百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が808百万円、有形固定資産が413百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
負債総額は、前事業年度末に比べ893百万円減少し12,427百万円となりました。主な要因といたしましては、ABホテルの建設による設備投資資金等として借入金が578百万円、リース債務が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し10,433百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が2,142百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
岐阜県関市に出店し、愛知県14店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗、岐阜県4店舗、静岡県2店舗、京都府1店舗、滋賀県3店舗、山口県1店舗、福岡県1店舗、大阪府2店舗、長野県1店舗、千葉県1店舗の合計34店舗の体制となりました。新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2類から5類に変更されたことや政府等による旅行支援により、客室単価が回復し売上高は9,947百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、売上の増加に伴い5,752百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は57.8%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により583百万円となりました。売上高に対する比率は5.9%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、3,612百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は36.3%となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は36百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は85百万円となりました。
(税引前当期純利益)
「ABホテル長岡」の土地の売却に伴い特別利益として32百万円があった結果、税引前当期純利益は3,595百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、上記理由により2,312百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2024年5月10日に公表いたしました2027年3月期を最終年度とする中期経営計画におきましては、最終年度で売上高122億円、経常利益43億円の達成に向け、当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間3店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
財務政策
当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は6,689百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,700百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高1,580百万円、借入未実行残高4,120百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2024年5月10日に公表いたしました2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(最終年度売上12,200百万円、経常利益4,330百万円)においては、毎年経常利益率35%以上の確保を目標としております。業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。