有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当会計年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(固定資産の減損損失)
当事業年度においては、感染症拡大の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ABホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 693,304千円
機械装置及び運搬具 1,616千円
工具、器具備品 872千円
リース資産 176,242千円
その他 659千円
合計 872,695千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、売上高は2022年3月期の第2四半期以降、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種等により宿泊稼働率及び宿泊単価は徐々に回復するものと仮定し見積もりを行っており、2021年3月期に実施した館内清掃や館内修繕等の自社化等のコスト削減策を継続して行うことを前提としております。
しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。