訂正有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ABホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物 617,445千円
構築物 19,419千円
機械及び装置 1,034千円
工具、器具及び備品 102千円
リース資産 143,745千円
無形固定資産(その他) 549千円
合計 782,298千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。
減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ABホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物 617,445千円
構築物 19,419千円
機械及び装置 1,034千円
工具、器具及び備品 102千円
リース資産 143,745千円
無形固定資産(その他) 549千円
合計 782,298千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 貸借対照表計上額(千円) | |
| 有形固定資産 | 15,698,530 |
| 無形固定資産 | 30,467 |
| 減損損失 | - |
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。
減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。