四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
現金預け金	293,497	293,497	-
有価証券	992,304	992,355	51
貸出金	2,680,712
貸倒引当金	△19,376
	2,661,335	2,671,498	10,162
資産計	3,947,138	3,957,352	10,213
預金	3,513,181	3,513,255	73
譲渡性預金	79,002	79,002	-
債券貸借取引受入担保金	59,142	59,142	-
借用金	125,751	125,476	△274
負債計	3,777,077	3,776,876	△201
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,524	4,524	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(263)	(264)	(0)
デリバティブ取引計	4,260	4,260	(0)

(注)1 現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
3 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日における四半期連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
4 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
5 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
7 デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ・金利オプション)及び通貨関連取引(通貨スワップ・為替予約・通貨オプション)であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出した価額によっております。