- #1 その他、財務諸表等（連結）
4【その他】
中間配当
2023/11/24 12:44- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
2【その他】
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 株式等売却益 | 396百万円 | 611百万円 |
- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 400百万円 | 766百万円 |
| 株式等売却損 | 137百万円 | 72百万円 |
| 株式等償却 | 141百万円 | 53百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/11/24 12:44- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/24 12:44 - #8 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #9 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/24 12:44- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2023/11/24 12:44
- #11 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/24 12:44- #12 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/11/24 12:44- #13 ローン・パーティシペーションに関する注記（連結）
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 9,515百万円 | 9,510百万円 |
- #14 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/11/24 12:44- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 6社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/24 12:44 - #16 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/24 12:44- #17 事業の内容
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2023/11/24 12:44- #18 事業等のリスク
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2023/11/24 12:44- #19 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/24 12:44 - #20 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/11/24 12:44- #21 営業経費の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 給料・手当 | 9,050百万円 | 8,989百万円 |
| 減価償却費 | 2,161百万円 | 2,063百万円 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。2023/11/24 12:44 - #23 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/11/24 12:44- #24 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 12:44 - #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 579,953百万円 | 544,244百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 485,786百万円 | 466,364百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #26 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 240,074百万円 | 257,200百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 13,241百万円 | 13,962百万円 |
| 借用金 | 189,200百万円 | 227,900百万円 |
上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #27 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。2023/11/24 12:44 - #28 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社 6社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2023/11/24 12:44 - #29 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #30 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/11/24 12:44- #31 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2023/11/24 12:44- #32 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 12:44 - #33 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 28,426百万円 | 26,090百万円 |
- #34 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
- #35 減価償却額の注記
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 無形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
- #36 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
減損損失は、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2023/11/24 12:44- #37 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 328,058百万円 | 352,074百万円 |
| 預け金(日銀預け金を除く) | △6,361百万円 | △6,109百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 321,696百万円 | 345,965百万円 |
- #38 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,167,585 | 26,167,585 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,167,585 | 26,167,585 | - | - |
- #39 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 14,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,791,500 | 257,915 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 361,785 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 26,167,585 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 257,915 | - |
(注) 1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,445個が含まれております。
2.上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が88株含まれております。
- #40 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023/11/24 12:44- #41 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/11/24 12:44
- #42 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
2023/11/24 12:44- #44 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株は上記自己株式等に含めておりません。2023/11/24 12:44 - #45 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/24 12:44 - #46 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
2023/11/24 12:44- #47 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #48 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 32,996百万円 | 33,644百万円 |
- #49 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/11/24 12:44- #50 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社2023/11/24 12:44 - #51 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 10社
主要な会社名
株式会社三十三銀行2023/11/24 12:44 - #52 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/24 12:44- #53 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/24 12:44- #54 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/11/24 12:44- #55 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023/11/24 12:44- #56 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
2023/11/24 12:44- #57 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 4,715百万円 | 5,646百万円 |
- #58 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 17,535百万円 | 18,645百万円 |
| 危険債権額 | 48,993百万円 | 47,594百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 1百万円 | 135百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,653百万円 | 6,095百万円 |
| 合計額 | 73,184百万円 | 72,470百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.非連結子会社の出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 出資金 | 1,773百万円 | 1,880百万円 |
- #60 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2023/11/24 12:44
