有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/11/24 9:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/24 9:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2021/11/24 9:30

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法非適用の非連結子会社 5社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2021/11/24 9:30