(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合 計
従業員数(人)	2,284 [720]	55 [14]	92 [92]	2,431 [826]

(注) 1.従業員数は、執行役員26人を含み、嘱託及び臨時従業員805人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
61	52.87	28.65	9,416
[-]

(注) 1.当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,811人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
株式会社三十三銀行
イ.管理職に占める女性労働者の割合

管理職数(人)	うち女性管理職数(人)	女性管理職比率(%)
827	142	17.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ロ.男性労働者の育児休業取得率

対象者数(人)	新規取得者数(人)	取得率(%)
57	43	75.4

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数(当該年度中に新たに育児休業を取得した職員(当事業年度については、2020～2022年度に取得可能になった職員数を含む))」の割合をいいます。このため取得率が100%を超えることがあります。
ハ.労働者の男女の賃金の差異

正規/非正規			男女の賃金差異 (%)(注1)	女性		男性
				従業員数(人) (注2)	平均年齢(歳)	従業員数(人) (注2)	平均年齢(歳)
全労働者			43.7	1,703	42.53	1,373	44.89
	正規雇用労働者		51.3	1,137	37.40	1,211	43.01
		マネジメント(注3)	86.0	3	53.00	164	51.30
		オーソリティ(注4)	75.0	314	41.36	1,036	41.57
		エキスパート(注5)	76.7	820	35.83	11	54.18
	非正規雇用労働者		45.4	566	52.82	162	58.98
		嘱託	71.2	88	54.20	136	59.18
		パート	69.3	478	52.57	26	57.92

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
3.部門を管理統括する経営層の者をいいます。
4.あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。
5.主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。
営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。
全労働者における男女の賃金差異は、43.7%となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。(参考:女性従業員のうち、育児休業者124名、時短勤務者165名 2024年3月31日時点)