有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク(カウンターパーティーリスク)等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。
2023年3月31日現在で当社グループの市場リスク量は、159億円(前連結会計年度末は179億円)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施することで、使用する計測モデルの精度を評価し、必要に応じてVaRを乗数補正しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,980	△20
その他有価証券	815,990	815,990	-
(2) 貸出金	2,776,098
貸倒引当金 (*1)	△21,353
	2,754,744	2,773,015	18,271
資産計	3,575,735	3,593,986	18,251
(1) 預金	3,705,296	3,705,310	13
(2) 譲渡性預金	73,802	73,802	-
(3) 借用金	578,134	577,739	△394
負債計	4,357,232	4,356,852	△380
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,030	4,030	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(39)	(37)	1
デリバティブ取引計	3,990	3,992	1

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,987	△12
その他有価証券(*1)	907,378	907,378	-
(2) 貸出金	2,852,066
貸倒引当金 (*2)	△21,086
	2,830,980	2,840,668	9,688
資産計	3,743,358	3,753,034	9,675
(1) 預金	3,753,835	3,753,840	5
(2) 譲渡性預金	74,402	74,402	-
(3) 借用金	208,155	207,924	△230
負債計	4,036,392	4,036,167	△224
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,278	5,278	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(27)	(26)	1
デリバティブ取引計	5,250	5,252	1

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	2,393	2,337
非上場外国証券(*1)	9	10
組合出資金(*3)	7,276	8,170

(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	844,038	-	-	-	-	-
有価証券	100,089	159,359	114,193	59,309	141,088	168,853
満期保有目的の債券	-	5,000	-	-	-	-
うち外国債券	-	5,000	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	100,089	154,359	114,193	59,309	141,088	168,853
うち国債	14,063	13,150	8,136	6,009	46,657	80,441
地方債	23,498	37,683	29,391	22,987	68,810	505
社債	27,974	35,560	20,067	5,356	4,323	42,975
外国債券	32,703	51,170	16,885	3,677	4,160	33,902
その他	1,849	16,795	39,712	21,278	17,136	11,029
貸出金(*)	643,893	495,420	364,397	271,777	273,690	647,325
合 計	1,588,021	654,780	478,591	331,086	414,779	816,179

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,793百万円、期間の定めのないもの18,799百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	296,314	-	-	-	-	-
有価証券	90,414	146,556	145,774	111,759	185,526	158,100
満期保有目的の債券	5,000	-	-	-	-	-
うち外国債券	5,000	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	85,414	146,556	145,774	111,759	185,526	158,100
うち国債	9,039	12,057	2,500	5,481	58,139	78,233
地方債	23,596	31,490	31,399	72,771	99,573	-
社債	23,111	39,397	48,914	10,836	3,980	40,355
外国債券	29,667	41,108	37,755	6,951	5,838	33,202
その他	-	22,503	25,204	15,718	17,993	6,309
貸出金(*)	659,926	492,066	387,972	285,783	269,324	672,620
合 計	1,046,655	638,623	533,747	397,542	454,851	830,721

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,470百万円、期間の定めのないもの18,902百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,512,786	164,432	26,918	314	845	-
譲渡性預金	73,802	-	-	-	-	-
借用金	510,583	62,918	4,582	50	-	-
合 計	4,097,172	227,350	31,500	364	845	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,584,404	145,686	22,634	427	682	-
譲渡性預金	74,402	-	-	-	-	-
借用金	67,287	60,076	80,791	-	-	-
合 計	3,726,093	205,762	103,425	427	682	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	168,458	182,876	-	351,335
社債	-	101,822	34,434	136,256
株式	40,192	11,008	-	51,201
その他 (*)	-	142,500	-	142,500
デリバティブ取引
金利関連	-	5,114	-	5,114
通貨関連	-	2,050	-	2,050
資産計	208,651	445,372	34,434	688,458
デリバティブ取引
金利関連	-	593	-	593
通貨関連	-	2,580	-	2,580
負債計	-	3,174	-	3,174

(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は134,697百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	165,452	258,831	-	424,284
社債	-	133,906	32,689	166,595
株式	42,565	8,935	-	51,501
その他 (*)	5,601	256,330	-	261,932
デリバティブ取引
金利関連	-	5,436	-	5,436
通貨関連	-	2,634	-	2,634
資産計	213,619	666,075	32,689	912,384
デリバティブ取引
金利関連	-	1,194	-	1,194
通貨関連	-	1,625	-	1,625
負債計	-	2,819	-	2,819

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,064百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
2,998	-	65	-	-	-	3,064	-

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	4,980	-	4,980
貸出金	-	-	2,773,015	2,773,015
資産計	-	4,980	2,773,015	2,777,995
預金	-	3,705,310	-	3,705,310
譲渡性預金	-	73,802	-	73,802
借用金	-	577,739	-	577,739
負債計	-	4,356,852	-	4,356,852

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	4,987	-	4,987
貸出金	-	-	2,840,668	2,840,668
資産計	-	4,987	2,840,668	2,845,655
預金	-	3,753,840	-	3,753,840
譲渡性預金	-	74,402	-	74,402
借用金	-	207,924	-	207,924
負債計	-	4,036,167	-	4,036,167

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル3に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-10.3%	1.3%
		倒産時の損失率	0.0%-100.0%	76.2%

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0%-9.6%	1.4%
		倒産時の損失率	0.0%-100.0%	81.9%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	37,174	△45	△132	△2,563	-	-	34,434	-

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	34,434	22	△58	△1,708	-	-	32,689	-

(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。