有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金、社債等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク(カウンターパーティーリスク)等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR(予想最大損失額)による定量化(保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99%、観測期間5年)を行っております。
2021年3月31日現在で当社グループの市場リスク量は、22,082百万円(前連結会計年度末は、43,908百万円)であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	215,943	215,943	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,970	△29
その他有価証券	865,044	865,044	-
(3) 貸出金	2,709,768
貸倒引当金 (*1)	△18,146
	2,691,622	2,702,764	11,142
資産計	3,777,609	3,788,722	11,112
(1) 預金	3,465,927	3,465,937	10
(2) 譲渡性預金	83,302	83,302	-
(3) 借用金	110,513	110,023	△490
負債計	3,659,743	3,659,263	△480
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,792	4,792	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(83)	(85)	(1)
デリバティブ取引計	4,708	4,707	(1)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	535,489	535,489	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	5,000	4,967	△32
その他有価証券	828,390	828,390	-
(3) 貸出金	2,801,203
貸倒引当金 (*1)	△25,053
	2,776,149	2,792,176	16,026
資産計	4,145,028	4,161,023	15,994
(1) 預金	3,697,464	3,697,492	28
(2) 譲渡性預金	80,402	80,402	-
(3) 借用金	243,487	243,232	△254
負債計	4,021,354	4,021,127	△226
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,894	4,894	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(53)	(56)	(3)
デリバティブ取引計	4,841	4,837	(3)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くこと、もしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	2,650	2,411
②非上場外国証券(*1)	8	8
③組合出資金(*3)	6,672	6,611
合 計	9,332	9,032

(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はございません。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	159,769	-	-	-	-	-
有価証券	118,566	171,547	145,700	80,770	54,024	130,522
満期保有目的の債券	-	-	5,000	-	-	-
うち外国債券	-	-	5,000	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	118,566	171,547	140,700	80,770	54,024	130,522
うち国債	48,733	30,595	13,353	7,757	8,017	52,232
地方債	20,429	37,006	35,242	26,377	25,334	-
社債	21,663	47,140	29,133	13,229	3,554	44,758
外国債券	24,660	46,190	53,366	14,969	3,324	28,919
その他	3,080	10,614	9,604	18,437	13,794	4,611
貸出金(*)	540,361	522,002	337,735	230,392	258,189	615,258
合 計	818,697	693,550	483,435	311,162	312,214	745,780

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,270百万円、期間の定めのないもの157,558百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	476,570	-	-	-	-	-
有価証券	79,719	173,995	122,457	54,090	87,339	170,936
満期保有目的の債券	-	5,000	-	-	-	-
うち外国債券	-	5,000	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	79,719	168,995	122,457	54,090	87,339	170,936
うち国債	16,077	23,368	11,832	2,500	30,557	82,746
地方債	13,860	46,711	28,537	23,686	39,178	-
社債	20,160	47,553	26,589	6,102	4,902	48,108
外国債券	27,340	45,371	37,484	8,891	1,202	35,462
その他	2,281	5,990	18,013	12,910	11,497	4,617
貸出金(*)	528,447	509,230	365,198	273,557	295,486	625,699
合 計	1,084,737	683,226	487,655	327,648	382,825	796,636

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,254百万円、期間の定めのないもの141,328百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,271,288	162,448	29,768	1,790	631	-
譲渡性預金	83,302	-	-	-	-	-
借用金	87,846	14,794	6,319	1,504	50	-
合 計	3,442,436	177,243	36,087	3,294	681	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,510,244	155,947	28,816	1,569	887	-
譲渡性預金	80,402	-	-	-	-	-
借用金	162,990	23,732	56,637	128	-	-
合 計	3,753,636	179,679	85,453	1,697	887	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。