有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等28か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	866百万円
			(うち土地 278百万円)
			(うち建物 213百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 374百万円)
	共用資産3か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	8百万円
			(うち土地 0百万円)
			(うち建物 2百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 6百万円)
三重県外	営業用店舗6か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	174百万円
			(うち土地 56百万円)
			(うち建物 41百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 75百万円)
	共用資産1か所	土地、建物及び その他の有形固定資産等	6百万円
			(うち土地 0百万円)
			(うち建物 0百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 6百万円)
合 計			1,056百万円
			(うち土地 336百万円)
			(うち建物 257百万円)
			(うちその他の有形固定資産等 462百万円)

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについては、エリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。