有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
銀行業を営む連結子会社である株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、2021年5月1日付(施行日)で、合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の確定給付企業年金制度及び株式会社第三銀行の退職一時金制度を新たな確定給付企業年金制度へ移行するとともに、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,861	17,646
勤務費用	707	681
利息費用	46	70
数理計算上の差異の発生額	318	667
過去勤務費用の発生額	825	-
退職給付の支払額	△1,112	△1,034
確定拠出年金制度への移行による減少	-	△242
退職給付債務の期末残高	17,646	17,789

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	19,374	21,694
期待運用収益	513	460
数理計算上の差異の発生額	2,245	△635
事業主からの拠出額	532	11
退職給付の支払額	△970	△1,017
確定拠出年金制度への移行による減少	-	△290
年金資産の期末残高	21,694	20,222

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,512	17,659
年金資産	△21,694	△20,222
	△4,182	△2,562
非積立型制度の退職給付債務	133	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,433

退職給付に係る負債	891	129
退職給付に係る資産	△4,940	△2,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,048	△2,433

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	707	681
利息費用	46	70
期待運用収益	△513	△460
数理計算上の差異の損益処理額	△2	△219
過去勤務費用の損益処理額	-	82
退職給付制度改定損	-	56
確定給付制度に係る退職給付費用	237	211

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△825	82
数理計算上の差異	1,924	△1,646
合計	1,099	△1,563

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	825	742
未認識数理計算上の差異	△1,104	542
合計	△278	1,284

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	39%	39%
株式	22%	21%
その他	39%	40%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度20%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度-%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率
企業年金基金制度	0.4%	0.4%
退職一時金制度	0.3%	-%
長期期待運用収益率	2.5%～3.5%	2.5%
予想昇給率	0.4%～7.1%	0.0%～17.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度223百万円であります。