有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,646	17,789
勤務費用	681	672
利息費用	70	72
数理計算上の差異の発生額	667	140
退職給付の支払額	△1,034	△1,103
確定拠出年金制度への移行による減少	△242	-
退職給付債務の期末残高	17,789	17,570

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	21,694	20,222
期待運用収益	460	451
数理計算上の差異の発生額	△635	△498
事業主からの拠出額	11	-
退職給付の支払額	△1,017	△1,089
確定拠出年金制度への移行による減少	△290	-
年金資産の期末残高	20,222	19,085

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,659	17,441
年金資産	△20,222	△19,085
	△2,562	△1,643
非積立型制度の退職給付債務	129	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,433	△1,514

退職給付に係る負債	129	129
退職給付に係る資産	△2,562	△1,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,433	△1,514

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	681	672
利息費用	70	72
期待運用収益	△460	△451
数理計算上の差異の損益処理額	△219	△99
過去勤務費用の損益処理額	82	82
退職給付制度改定損	56	-
確定給付制度に係る退職給付費用	211	276

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	82	82
数理計算上の差異	△1,646	△738
合計	△1,563	△656

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	742	660
未認識数理計算上の差異	542	1,281
合計	1,284	1,941

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	39%	36%
株式	21%	36%
その他	40%	28%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度18%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率
企業年金基金制度	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	0.0%～17.8%	0.0%～17.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度219百万円であります。