有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。
検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。
当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社三重銀行であります。
(株式会社三重銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。
3.前事業年度において、当該銘柄は非上場株式であったため記載しておりません。
4.当行が保有しておりましたマックスバリュ中部株式会社は、2019年9月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併したことにより、マックスバリュ東海株式会社に銘柄名を変更するとともに、株式数も減少しております。
(みなし保有株式)
なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社は、株式会社第三銀行であります。
(株式会社第三銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注) 1.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。
2.当行が保有しておりましたマックスバリュ中部株式会社は、2019年9月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併したことにより、マックスバリュ東海株式会社に銘柄名を変更するとともに、株式数も減少しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。
検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。
当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社三重銀行であります。
(株式会社三重銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 66 | 32,261 |
| 非上場株式 | 48 | 691 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 4 | 1,012 |
| 非上場株式 | 3 | 46 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 500,000 | 500,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 8,660 | 12,855 | |||
| 住友不動産株式会社 | 1,241,000 | 1,241,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 3,270 | 5,691 | |||
| イオン株式会社 | 786,448 | 786,448 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,886 | 1,821 | |||
| 京阪神ビルディング株式会社 | 1,287,000 | 1,287,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,719 | 1,391 | |||
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 315,000 | 315,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,575 | 1,625 | |||
| 住友電気工業株式会社 | 1,282,965 | 1,282,965 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,460 | 1,884 | |||
| 大日本住友製薬株式会社 | 917,230 | 917,230 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,286 | 2,510 | |||
| 日本トランスシティ株式会社 | 2,668,000 | 2,668,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,243 | 1,187 | |||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 2,138,915 | 2,138,915 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,088 | 1,202 | |||
| 中部電力株式会社 | 501,400 | 501,400 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 764 | 866 | |||
| レンゴー株式会社 | 776,000 | 776,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 653 | 805 | |||
| 太陽化学株式会社 | 415,000 | 415,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 635 | 647 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| みずほリース株式会社 | 300,000 | 300,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 632 | 784 | |||
| ジャパンマテリアル株式会社 | 360,000 | 720,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 510 | 976 | |||
| 三精テクノロジーズ株式会社 | 805,872 | 805,872 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 473 | 1,237 | |||
| 株式会社明電舎 | 266,400 | 266,400 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 432 | 404 | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 203,500 | 203,500 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 367 | 494 | |||
| ニチハ株式会社 | 171,000 | 171,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 350 | 521 | |||
| 三信電気株式会社 | 250,300 | 250,300 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 349 | 474 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 359,700 | 359,700 | 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 317 | 418 | |||
| 鹿島建設株式会社 | 274,000 | 274,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 303 | 447 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | 96,374 | 96,374 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 292 | 295 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 95,404 | 95,404 | 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 288 | 321 | |||
| 株式会社バルカー | 140,400 | 140,400 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 245 | 310 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 541,797 | 541,797 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 227 | 292 | |||
| 大豊建設株式会社 | 100,000 | 100,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 226 | 323 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本毛織株式会社 | 206,000 | 206,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 193 | 194 | |||
| 株式会社バローホールディングス | 100,000 | 100,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 192 | 268 | |||
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 148,491 | 148,491 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 171 | 334 | |||
| CKD株式会社 | 115,500 | 115,500 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 170 | 115 | |||
| 株式会社奥村組 | 70,200 | 70,200 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 157 | 246 | |||
| 株式会社石井鐵工所 | 70,200 | 70,200 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 150 | 138 | |||
| アジアパイルホールディングス株式会社 | 319,000 | 319,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 128 | 193 | |||
| 株式会社東名 | 120,000 | (注)3 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 117 | (注)3 | |||
| 知多鋼業株式会社 | 172,787 | 172,787 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 107 | 128 | |||
| 丸大食品株式会社 | 52,000 | 52,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 101 | 97 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 31,585 | 31,585 | 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 98 | 125 | |||
| アスカ株式会社 | 114,000 | 114,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 98 | 134 | |||
| 阪和興業株式会社 | 56,941 | 56,941 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 95 | 175 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電気株式会社 | 22,255 | 22,255 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 87 | 83 | |||
| 株式会社ビーイング | 132,000 | 132,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 86 | 102 | |||
| ダイビル株式会社 | 95,000 | 95,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 84 | 99 | |||
| 株式会社巴コーポレーション | 240,000 | 240,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 79 | 82 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 21,220 | 21,220 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 73 | 92 | |||
| 住友電設株式会社 | 33,073 | 33,073 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 73 | 62 | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 14,572 | 14,572 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 71 | 72 | |||
| 株式会社ヤマナカ | 123,947 | 123,947 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 70 | 106 | |||
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 18,300 | 18,300 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 63 | 133 | |||
| チヨダウーテ株式会社 | 144,000 | 144,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 52 | 61 | |||
| 株式会社近鉄百貨店 | 20,000 | 20,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 50 | 69 | |||
| ICDAホールディングス株式会社 | 42,000 | 42,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 49 | 81 | |||
| 株式会社安永 | 50,000 | 50,000 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 49 | 69 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヤマタネ | 41,700 | 41,700 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 46 | 65 | |||
| 関西電力株式会社 | 30,000 | * | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 36 | * | |||
| 佐鳥電機株式会社 | 40,234 | * | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 35 | * | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 4,000 | * | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 33 | * | |||
| 日本板硝子株式会社 | 90,000 | 90,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| 29 | 80 | |||
| 株式会社サンリツ | 50,000 | * | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 26 | * | |||
| マックスバリュ東海株式会社 (注)4 | 11,800 | * | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 22 | * | |||
| 株式会社ジャックス | 12,000 | * | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 22 | * | |||
| 住友重機械工業株式会社 | - | 96,304 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| - | 345 | |||
| 出光興産株式会社 | - | 91,200 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| - | 337 | |||
| エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | - | 126,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 無 |
| - | 194 | |||
| 株式会社淺沼組 | - | 78,700 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| - | 193 | |||
| 株式会社リョーサン | - | 57,899 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| - | 171 |
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。
3.前事業年度において、当該銘柄は非上場株式であったため記載しておりません。
4.当行が保有しておりましたマックスバリュ中部株式会社は、2019年9月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併したことにより、マックスバリュ東海株式会社に銘柄名を変更するとともに、株式数も減少しております。
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| イオン株式会社 | 660,000 | 660,000 | 議決権行使権限 | 有 |
| 1,583 | 1,528 | |||
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 231,000 | 231,000 | 議決権行使権限 | 有 |
| 267 | 520 | |||
| 日本板硝子株式会社 | 42,000 | 42,000 | 議決権行使権限 | 無 |
| 13 | 37 |
なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 31 | 5,822 | 34 | 6,603 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 216 | 738 | 1,667 |
| 非上場株式 | - | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 株式会社淺沼組 | 78,700 | 297 |
| 出光興産株式会社 | 91,200 | 225 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 126,000 | 99 |
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社は、株式会社第三銀行であります。
(株式会社第三銀行)
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 44 | 17,500 |
| 非上場株式 | 60 | 1,559 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | 2 | 13 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係強化及び共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 4 | 456 |
| 非上場株式 | 4 | 98 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 246,000 | 260,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 4,260 | 6,684 | |||
| イオン株式会社 | 823,200 | 823,200 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,974 | 1,906 | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 588,600 | 588,600 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,062 | 1,430 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 313,825 | 313,825 | 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 1,049 | 1,286 | |||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 1,840,750 | 1,840,750 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 936 | 1,034 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 提出会社 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 177,950 | 196,950 | 業務提携や共同化ビジネス等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 880 | 1,056 | |||
| マックスバリュ東海株式会社 (注)2 | 372,842 | 631,937 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 718 | 856 | |||
| 株式会社オークワ | 390,491 | 390,491 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 677 | 433 | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 99,600 | 99,600 | 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 488 | 495 | |||
| 大陽日酸株式会社 | 300,000 | 300,000 | 取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため | 有 |
| 480 | 505 |
(注) 1.定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。
2.当行が保有しておりましたマックスバリュ中部株式会社は、2019年9月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併したことにより、マックスバリュ東海株式会社に銘柄名を変更するとともに、株式数も減少しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 35 | 6,406 | 73 | 9,451 |
| 非上場株式 | 2 | 380 | 2 | 380 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 251 | △441 | 1,767 |
| 非上場株式 | 9 | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 株式会社大光銀行 | 126,800 | 183 |
| トモニホールディングス株式会社 | 459,000 | 164 |
| 株式会社北日本銀行 | 81,200 | 159 |
| 株式会社栃木銀行 | 674,000 | 104 |
| 株式会社富山銀行 | 44,900 | 83 |
| 株式会社トマト銀行 | 76,700 | 80 |
| 株式会社長野銀行 | 70,500 | 79 |
| 株式会社じもとホールディングス | 558,800 | 50 |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 50,800 | 46 |
| 株式会社高知銀行 | 60,500 | 38 |
| 株式会社豊和銀行 | 67,000 | 38 |